役職定年で年収はどれだけ下がる? 「約75〜99%」になる会社が多い
課長級に役職定年がある会社の8割強は、役職定年のあとに年収が下がるとしています。
下がる会社のうち約8割は、役職定年前の約75〜99%の水準です。
人事院の資料で、課長級の役職定年がある企業の回答は次のとおりでした。
| 役職定年後の年収水準 | 企業の割合 |
|---|---|
| 変わらない | 8.8% |
| 下がる | 82.5% |
| うち 約75〜99% | 78.2% |
| うち 約50〜74% | 20.4% |
| うち 約50%未満 | 1.4% |
「うち」は、年収が下がると答えた企業を100%とした割合です。
下がる会社の2割ほど(21.8%)では、年収が4分の3未満になります。
この数字は、人事院が2007年(平成19年)に行った調査をもとにしています。
対象は従業員50人以上の企業です。
年収の水準を調べた新しい公的な調査は見当たらないため、傾向をつかむ目安として読んでください。
この記事で分かること
・役職定年で年収がどれだけ下がるかの目安
・役職定年制度の年齢と、下がる給与の項目
・SIer・SESのエンジニアが自分の会社で確かめること
・50代の前に、40代からできる備え
年収800万円の課長の場合
役職定年前の年収が800万円の課長級を例に、下がったあとの金額を計算します。
管理職手当がつく課長級の例として、計算しやすい800万円を選びました。
| 役職定年前との比率 | 計算 | 役職定年後の年収 |
|---|---|---|
| 90% | 800万円 × 0.9 | 720万円 |
| 75% | 800万円 × 0.75 | 600万円 |
この例では、同じ「約75〜99%」の中でも、年収の差が100万円以上開きます。
自分の会社でどこまで下がるかは、人事制度の規程で確かめるのが確実です。
参考
・人事院「民間企業における役職定年制・役職任期制の実態」
(平成19年民間企業の勤務条件制度等調査より)
人事院(PDF)
(2026年10月5日に確認)

役職定年とは 何歳で、何が変わるのか
役職定年は、一定の年齢になると、部長や課長などの管理職から外れる制度です。
会社を辞めるのではなく、多くは部下を持たないスタッフ職などに移って働き続けます。
人事院の2025年(令和7年)の調査では、役職定年制がある企業は20.3%でした。
従業員500人以上の企業に限ると30.4%で、規模の大きい会社ほど導入している割合が高くなります。
調査の対象は、従業員50人以上の企業です。
役職定年の年齢は55歳と60歳が多い
同じ2025年の調査で、役職定年の年齢は55歳と60歳に分かれていました。
| 役職 | 55歳 | 60歳 |
|---|---|---|
| 部長級 | 26.6% | 29.4% |
| 課長級 | 33.9% | 28.8% |
割合は、その役職に役職定年制がある企業を100%としたものです。
55歳なら、60歳の定年より5年ほど早く管理職を外れることになります。
定年が61歳以上の会社に限ると、役職定年を60歳とする会社が7割前後です。
部長級で72.1%、課長級で69.8%でした。
下がるのは基本給・賞与・管理職手当
2007年の調査で、課長級の役職定年のあとに減らす給与の項目は、次のとおりでした(複数回答)。
- 基本給を減額:36.6%
- 賞与(支給月数)を減額:33.1%
- 管理職手当を減額:30.7%
- 管理職手当を廃止:37.7%
課長級では、管理職手当がなくなる会社が4割近くあります。
手当の割合が大きい人ほど、役職定年後の収入の下がり方は大きくなります。
退職金と年金にも響くことがある
退職金の計算に、退職時の給与や役職を使う会社もあります。
その場合、役職定年後の給与が退職金の額に響くことがあります。
老齢厚生年金の額も、厚生年金に入っていた間の報酬額と加入期間で計算されます。
役職定年後の数年間は、その計算のもとになる報酬も下がります。
退職金の計算方法は、会社の退職金規程に書かれています。
年金の見込み額は、日本年金機構の「ねんきんネット」で確かめられます。
60歳以降の働き方とは別の制度
役職定年は、60歳などの定年や、定年後の再雇用とは別の制度です。
高年齢者雇用安定法では、会社に65歳までの雇用を確保する義務があります。
2021年4月からは、70歳までの就業の機会を確保する努力義務も加わりました。
60歳以降の再雇用で、年収がもう一段変わる会社もあります。
参考
・人事院「令和7年民間企業の勤務条件制度等調査」第7〜9表
(2026年9月30日公開):e-Stat
・人事院「民間企業における役職定年制・役職任期制の実態」
(平成19年調査、減額する給与の項目):人事院(PDF)
・日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」:日本年金機構
・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律:e-Gov 法令検索
・厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~」:厚生労働省
(2026年10月5日に確認)

SIer・SESのエンジニアの場合
役職定年の影響は、勤めている会社の規模と、給料の決まり方で変わります。
SIer:人事制度で年齢と処遇を確かめる
規模の大きいSIerやメーカー系のIT企業は、従業員500人以上の層に入ることが多くあります。
この層では、約3割の会社に役職定年制度があります(2025年の調査)。
たとえば、課長として部門を見ていた人が、55歳や60歳で専門職や品質管理に移る形です。
まずは自社の就業規則と人事制度で、役職定年の有無・年齢・処遇を確かめましょう。
制度が社内の資料にしか書かれていない会社もあるため、人事部に聞くのが近道です。
ポイント
確かめるのは「何歳で」「どの役職が」「年収がどれだけ変わるか」の3つです。
管理職でない人も、等級や賞与の扱いが年齢で変わる会社があります。
自分が対象になるかどうかも、あわせて聞いておきましょう。
SES:役職より単価で年収が決まりやすい
SES企業には、中小規模の会社も多くあります。
先ほどの調査のとおり、規模が小さい会社ほど役職定年制度を持たない割合が高くなります。
SESの給料は、役職よりも案件の単価と還元率(売上のうち給料になる割合)で決まりやすい面があります。
その分、年齢が上がっても単価の高い案件に入れないと、給料は上がりにくくなります。
自分の単価と年収が分かれば、SES 単価→年収 還元率計算機で還元率を確かめられます。

50代の前に、40代からできる備え
役職定年の影響を小さくするには、役職がなくても通じる力と、年収の見通しを早めに持つことです。
- 役職定年後の年収を試算し、住宅ローンや教育費の時期と重ねて家計を見直す
- 管理職の肩書を外しても説明できる専門性を、言葉にしておく
- 社内で次の役割(専門職・品質・育成・PMO)を早めに相談する
- 社外の選択肢も、40代のうちに一度調べておく
家計の試算は「手取り」と「時期」で見る
額面の給与が下がっても、住民税はすぐには下がりません。
住民税の所得割は、前年1〜12月の所得で計算されるためです。
社会保険料も、固定給が下がってから3か月の平均で見直される仕組みです。
標準報酬月額(保険料のもとになる月額)が2等級以上変わると改定されます。
税と保険料が下がるまでの間は、手取りの減り方が大きくなりやすい時期です。
試算では、役職定年の直後の1年を分けて見ておくと安心です。
役職定年後に任される仕事を想像する
2025年の調査では、役職定年後は同格のスタッフ職に移る会社が最も多い結果でした。
部長級・課長級とも41.4%です。
格下のスタッフ職やライン職に移るケースも、部長級で43.3%、課長級で44.0%あります。
専門職として何を任されるかで、役職定年後の働きがいは大きく変わります。
AIでコードの下書きは速くなっても、レビューや設計の判断、若手の育成は人に残りやすい仕事です。
自分が得意な役割を、今のうちに社内で示しておきましょう。
50代のエンジニアの働き方や求められる役割は、こちらで説明しています。
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役職定年の前に転職するという選択肢
役職定年を機に転職を考える人もいます。
ただ、50代になると求人の幅が狭くなりやすい傾向があります。
動くなら、40代のうちに情報を集めておくと選べる幅が広がります。
転職しない場合も、社外での自分の評価を知っておくと、社内で役割を相談するときの材料になります。
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年収を決めるのは役職だけではない
役職定年の仕組みを知ると、年収が「役職」に強く結びついていることが分かります。
裏を返せば、役職以外の軸を持っておくと、役職定年の影響を受けにくくなります。
エンジニアの年収を動かす軸は、大きく分けると単価・還元率・役割の3つです。
単価の上がる工程に関わる、還元率を確かめる、任される範囲を広げる。
どれも、今の会社にいながら試せることです。
転職を考える前に、今の会社でできることを整理した記事も読んでみてください。
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SESの単価と還元率 転職せずに今の会社で年収と働き方を変える方法
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まとめ
・課長級の役職定年で年収が下がる会社は8割強(2007年の調査)。多くは約75〜99%の水準
・まずは自社の人事制度で、役職定年の有無・年齢・処遇を確かめる
・40代のうちに、役職がなくても通じる役割と年収の見通しを持っておく