二次請けは「やめとけ」なのか
二次請けそのものが「やめとけ」なわけではありません。単価が抜かれ、下流の作業から動けない状態が続くなら、見直しどきです。
二次請けは、元請け企業から仕事を受ける会社や、その立場のことです。
「やめとけ」と言われる主な理由は、単価と仕事の範囲が元請けしだいで決まる点にあります。
同じ二次請けでも、元請けと近い関係で、設計から任される会社もあります。
この記事で分かること
・二次請けと元請け・孫請けの違い
・「やめとけ」と言われる理由と、単価の抜かれ方
・二次請けのメリットと、向いている人
・自分の会社を確かめる方法と、抜け出すルート
二次請け・孫請けとは
システム開発では、発注者(エンドユーザー)から直接受注する企業を元請け(一次請け)と呼びます。
元請けから仕事を受けるのが二次請け、二次請けから受けるのが三次請けです。
三次請けは「孫請け」とも呼ばれます。
公正取引委員会の実態調査報告書(2022年6月公表)は、下請けを2つに分けて調べています。
受けた仕事の一部をさらに外に出す「中間下請」と、外に出さない「最終下請」です。
二次請けは、案件によってどちらにもなる立場です。
この記事で引く調査の数字は、ソフトウェア業の会社へのアンケートの結果です。
エンジニア個人の回答ではありません。
SIerの二次請けとSESの二次請け
IT業界の二次請けには、大きく2つの形があります。
1つは、元請けのSIerから、設計や開発の一部をまとめて請け負う形です。
もう1つは、SES(客先に常駐して働く契約)で、元請けの現場にエンジニアが入る形です。
大手SIerのグループ会社が、親会社の二次請けとして動く例もあります。
この場合は親会社との関係が深く、設計から任されるケースもあります。
どちらも、仕事の範囲と金額は、元請けとの契約で決まります。
多重下請けの構造そのものは、こちらの記事で説明しています。
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IT業界の多重下請け構造とは なぜ起きるのか、どこに立つべきか
IT業界の多重下請け構造が生まれる理由を、公正取引委員会の調査をもとに説明します。元請け・二次請け・三次請けの役割とSESの商流、単価・責任・契約の問題点とメリット、自分の立ち位置の確かめ方をまとめました。
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二次請けが「やめとけ」と言われる理由
IT業界で二次請けが敬遠される理由は、大きく4つです。単価、仕事の範囲、しわ寄せ、取引先の偏りです。
単価が元請けの取り分だけ下がる
エンドユーザーが払う金額から元請けが取り分を引き、残りが二次請けに届きます。
エンジニアの給与は、そこからさらに自社の取り分を引いた額がもとになります。
取り分の割合に決まった相場はありません。
ここでは計算しやすいように、各社が1割ずつ引く例で示します。
エンドユーザーの支払いが月100万円の例です。
年収は「単価 × 12か月 × 還元率」で出し、1万円未満は四捨五入しました。
| 立場 | 会社に届く月額 | 還元率65%の年収(例) |
|---|---|---|
| 二次請け | 90万円 | 702万円(90万円 × 12 × 0.65) |
| 三次請け(孫請け) | 81万円 | 約632万円(81万円 × 12 × 0.65) |
還元率65%は、計算を見やすくするために置いた例で、業界の平均ではありません。
この例では、同じ作業でも商流が1段深いだけで、年に約70万円の差が出ます。
上流工程や顧客との調整に関わりにくい
要件定義や顧客(クライアント)との打ち合わせは、元請けが担うことが多い工程です。
二次請けは、決まった設計をもとにした実装・テスト・運用を任されやすくなります。
下流の作業だけが何年も続くと、経験の幅が広がらず、キャリアの選択肢も狭まりやすくなります。
減額や支払いの遅れが下に来る
公正取引委員会の報告書には、上流で起きた減額や支払いの遅れが、下の会社に及ぶ例が挙げられています。
価格交渉が十分にできていると感じるかも尋ねています。
「どちらともいえない」「できていない」側を選んだ会社は、中間下請で34.3%でした。
最終下請では44.6%です。
層が下になるほど、価格を交渉しにくい傾向がうかがえます。
特定の元請けに仕事を頼っている
同じ報告書では、同業者から仕事を受けるいちばん多い経緯も尋ねています。
中間下請・最終下請とも4割超が「特定のベンダーの協力会社としての受注が多い」でした。
業界でいう協力会社は、元請けと続けて取引する、決まった下請けの会社のことです。
取引先が少数に偏る企業では、エンジニアが選べる案件も限られやすくなります。
参考
・公正取引委員会「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」
(2022年6月公表。下請けの受注方法は図表3-1-3、価格交渉は図表4-2-1)
(2026年10月6日に確認)

二次請けのメリットと、向いている人
二次請けには、元請けにはない良さもあります。
デメリットだけで判断せず、自分が何を求めているかと照らし合わせましょう。
大規模な案件に、技術を中心に関われる
二次請けの会社には、自社で顧客を探さなくても、元請けから案件が回ってくることがあります。
小さな会社のエンジニアでも、金融や公共のような大規模なプロジェクトに入れる場合があります。
顧客との調整は元請けが受け持つので、設計や実装の技術に集中しやすいのも特徴です。
孫請けより元請けに近い
二次請けは、元請けと直接契約してやり取りします。
三次請け以下と比べると、元請けの社員と同じチームで動き、設計から任される機会もあります。
現場で信頼を得られると、次の案件で役割が広がるケースもあります。
向いている人と、見直したほうがよいサイン
二次請けが向いているのは、たとえば次のような人です。
- 顧客との調整より、技術の仕事に集中したい
- 大規模な開発の進め方を、まず現場で学びたい
- 元請けとの関係が長く、任される役割が広がっている
注意
次の状態が続くなら、「やめとけ」に当たるかを確かめるときです。
・何年も同じ下流の作業だけを任されている
・自分の案件の商流や単価を、会社が教えてくれない
・二次請けのはずが、実際はさらに下の会社として入っている

自分の会社が「やめとけ」に当たるか確かめる
判断の材料は、商流・単価・役割の3つです。まずは数字と事実を集めましょう。
商流と単価を営業担当に聞く
- 今の案件は何次請けか(自社の上に何社あるか)
- 自社が受け取っている単価はいくらか
- 次の更新で、役割や単価が変わる見込みはあるか
単価を本人に知らせるかは、会社によって違います。
単価が聞けなくても、自社の契約の相手先が客先か別の会社かが分かれば、商流の手がかりになります。
還元率を計算する
単価が分かれば、「年収(額面・賞与込み)÷(単価 × 12)」で還元率を出せます。
SES 単価→年収 還元率計算機に、単価と年収を入れるだけでも確かめられます。
還元率が低いのか、商流が深くて単価が低いのかで、打つ手が変わります。
現場での指示のされ方も見る
二次請けのSESでは、元請けの社員から作業の順番や時間を直接指示されることがあります。
準委任の契約で、発注側が直接指揮命令する状態は、偽装請負に当たるおそれがあります。
注意
ここに書いたのは一般的な仕組みです。当たるかどうかは、契約と実態で判断されます。
気になるときは、まず自社の営業担当に、解決しなければ労働局や労働基準監督署に相談できます。
参考
・厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)
・厚生労働省「37号告示に関する疑義応答集(第3集)」(準委任も同じ基準で判断)
(2026年10月6日に確認)

二次請けから抜け出すルート
抜け出し方は「会社を変える」だけではありません。今の会社で、商流の浅い案件へ移る道もあります。
今の会社で、元請けに近い案件へ移る
商流は会社ではなく、案件ごとに決まります。
同じ会社の中にも、元請けと直接契約している案件や、設計から入れる案件があることがあります。
「次は設計から関わりたい」と、やりたいことを先に伝えて営業担当に相談しましょう。
転職せずに、単価と働き方を変える方法はこちらにまとめています。
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SESの単価と還元率 転職せずに今の会社で年収と働き方を変える方法
SESエンジニアの年収は、おおむね単価×還元率で決まります。単価の聞き方、源泉徴収票での還元率の計算、単価交渉と案件の変え方、契約の確かめ方まで、転職せずに今の会社でできることを整理します。
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一次請けや元請けの企業に移る
元請けやエンドユーザーと直接契約する会社へ転職すると、商流が浅くなり、単価も上がりやすくなります。
その分、顧客との調整や、チームの管理を任される場面も増えます。
一次請けのSESへの移り方は、こちらの記事です。
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一次請けのSESに移るには 二次・三次請けとの違いと、単価・働き方の変化
一次請けのSESと二次・三次請けの違いを、単価・担当する範囲・情報の近さで比べます。移ったときの給料の変化を還元率で計算する方法と、一次請けの多いSES企業の見分け方、移る道筋をまとめました。
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発注する側に回る
社内SEや自社開発の企業は、自社のシステムやサービスを持つ側で、外注するときは発注する側に立ちます。
商流の上下からは外れ、自社の業務やサービスをよくする仕事が中心になります。
AIで下流の作業が速くなると
IT業界では、AIの支援で、実装やテストのコードを書く時間が短くなる場面が出てきています。
人数と時間で積み上がる下流の作業ほど、工数が減る影響を受けやすいと考えられます。
設計や顧客との合意など、上流に近い役割を少しずつ取りにいくことは、どのルートでも役に立ちます。
まとめ
・問題は二次請けそのものより、下流の作業と深い商流から動けないこと
・商流・単価・還元率を確かめ、どこで差が出ているかを分ける
・抜け出すルートは、案件を変える・一次請けへ移る・発注側に回るの3つ