固定残業代とは 計算の基本は「時給 × 1.25 × 時間」
固定残業代(みなし残業代)は、決まった時間分の残業代を、毎月定額で払う仕組みです。計算の基本は「1時間あたりの賃金 × 1.25 × 固定残業時間」です。
求人票では「月給31.5万円(固定残業代40時間分を含む)」のように書かれます。
この40時間を固定残業時間と呼びます。
厚生労働省は、一定時間分の時間外・休日・深夜労働に定額で払う割増賃金を固定残業代と呼んでいます。
名前が「業務手当」などでも、中身がこれなら固定残業代です。
この記事で分かること
・固定残業代の計算方法と、時給の出し方
・固定残業時間を超えた分の残業代の計算
・求人票・給与明細で確かめる3つの項目
・SESの精算幅や裁量労働制との違い
「みなし残業」と裁量労働制は別のもの
「みなし残業」は、固定残業代の通称として使われる言葉です。
似た名前の裁量労働制(実際の時間にかかわらず、決めた時間働いたとみなす制度)とは仕組みが違います。
固定残業代は、残業時間を数えたうえで、決まった時間分を先に払う仕組みです。
そのため、固定残業時間を超えた分は、別に支払われます。

固定残業代の計算方法
固定残業代は、時給に割増率と固定残業時間をかけて計算します。
計算方法の手順は、時給を出す → 割増率をかける → 時間数をかける、の3つです。
1時間あたりの賃金(時給)を出す
月給の人は、基本給などを「月平均所定労働時間」で割ります。
これで時給が出ます(労働基準法施行規則19条)。
月平均所定労働時間は、会社が決めた1年の労働時間を12で割ったものです。
たとえば年間休日125日・1日8時間なら、(365日 − 125日)× 8時間 ÷ 12 = 160時間です。
年間休日120日台は求人でよく見る日数で、割り切れる数として125日を例に選びました。
家族手当・通勤手当・住宅手当などは、原則として計算の元になる賃金から除きます。
根拠は労働基準法37条と施行規則21条です。
固定残業代そのものも、元の賃金には入れません。
割増率をかける
残業代は、時給に割増率をかけて計算します。
| 労働の種類 | 割増率 |
|---|---|
| 時間外労働(1日8時間・週40時間を超える) | 25%以上 |
| 時間外労働のうち月60時間を超える分 | 50%以上 |
| 深夜労働(22時〜5時) | 25%以上 |
| 法定休日の労働 | 35%以上 |
月60時間を超える分の50%は、2023年4月から中小企業にも適用されています。
時間外労働の固定残業代なら、25%(時給 × 1.25)で計算します。
計算例:基本給24万円・40時間分
| 手順 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| ① 時給 | 24万円 ÷ 160時間 | 1,500円 |
| ② 残業1時間分 | 1,500円 × 1.25 | 1,875円 |
| ③ 固定残業代 | 1,875円 × 40時間 | 7万5,000円 |
この例で支給される月給は、24万円 + 7.5万円 = 31.5万円です。
手当型と基本給組入型の2つの計算方法
固定残業代の支払い方には、大きく2つの型があります。
- 手当型:基本給とは別に「固定残業手当」などとして支給する
- 基本給組入型:基本給の中に固定残業代を含めて支給する
組入型で総額と時間数しか分からないときは、逆算で時給を出せます。
総額 ÷(月平均所定労働時間 + 固定残業時間 × 1.25)で計算します。
31.5万円 ÷(160 + 40 × 1.25)= 31.5万円 ÷ 210 = 1,500円で、上の表と一致します。
どちらの型でも、通常の賃金と固定残業代の部分がはっきり分かれていることが前提です。
区別できない基本給では、残業代を支払ったことにならないとした最高裁の判決もあります。
厚生労働省のリーフレットが、2012年3月8日の判決として紹介しています。
参考
・労働基準法 37条(割増賃金):e-Gov 法令検索
・労働基準法施行規則 19条・21条:e-Gov 法令検索
・割増賃金の率の最低限度を定める政令:e-Gov 法令検索
・厚生労働省「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」:
リーフレット(PDF)
(2026年10月4日に確認)

固定残業時間を超えた分の計算
固定残業時間を超えて働いた分は、固定残業代とは別に残業代が支払われます。
超過分の残業代は「残業1時間分の金額 × 超えた時間」で計算します。
上の例で、ある月に50時間の時間外労働をしたとします。
超えた10時間 × 1,875円 = 1万8,750円が、固定残業代に上乗せして支払われます。
時間外労働が月60時間を超えた分は、割増率が50%以上になります。
この例なら、60時間を超えた1時間ごとに1,500円 × 1.5 = 2,250円以上の支払いです。
深夜・休日は別に数える
深夜(22時〜5時)の労働には、時間外の割増とは別に25%以上の割増がつきます。
法定休日の労働は35%以上です。
固定残業代がどの労働を含むかは、会社ごとに違います。
「時間外労働だけ」なのか「深夜・休日も含む」のかを、雇用契約書や就業規則で確かめましょう。
夜勤の手当と深夜の割増は、別のものとして支払われることがあります。
給与明細での確かめ方は、こちらの記事にまとめています。
残業が少ない月も、固定残業代は減らない
固定残業代は、時間外労働の有無にかかわらず定額で払うのが前提です。
残業が10時間の月でも、40時間分の固定残業代が支払われる契約が一般的です。
注意
超過分の支払いがない、または給与明細で時間数が分からない場合は、まず勤怠の記録を残しましょう。
相談先は、会社の人事・労務の担当、労働基準監督署、総合労働相談コーナーです。

求人票・給与明細で確かめる点
固定残業代を含む求人では、次の3つが書かれているかを見ます。
若者雇用促進法に基づく指針で、会社に明示を求めている項目です。
- 固定残業代を除いた基本給の額
- 固定残業代の時間数と金額
- 固定残業時間を超えた分を追加で支払うこと
「月給31.5万円(みなし残業含む)」だけでは、基本給も時間数も分かりません。
選考が進んだら、オファー面談などで3つの数字を確かめましょう。
オファー面談で聞く項目は、こちらの記事にまとめています。
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オファー面談で聞くこと 年収・案件・評価を確かめて転職の失敗を防ぐ
オファー面談で聞くことを、年収の内訳・仕事内容と案件・評価と昇給・働き方の4つに分けて質問例で整理します。聞きにくいことの聞き方や、労働条件通知書での確かめ方も説明します。
続きを見る
給与明細では「時間」と「支給額」を見比べる
給与明細では、固定残業代の手当と、その月の残業時間を見比べます。
残業時間が固定残業時間を超えた月に、超過分の手当が増えているかが確かめどころです。
最低賃金と残業時間の上限も見る
時給は、固定残業代を除いて地域別最低賃金と比べます。
最低賃金は都道府県ごとに決まり、毎年改定されます。
固定残業時間が長すぎないかも見ておきます。
36協定で決める残業の上限は、原則として月45時間です。
上限の仕組みは、こちらで詳しく説明しています。
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36協定の上限は月45時間 SES・客先常駐のエンジニアが確かめること
36協定の残業の上限は、原則として月45時間・年360時間です。特別条項の上限、SES・客先常駐ではどの会社の36協定が使われるか、自社の協定と勤怠の記録の確かめ方を説明します。
続きを見る
参考
・厚生労働省「固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします。」:
リーフレット(PDF)
・厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」:厚生労働省
(2026年10月4日に確認)

エンジニア・SESの働き方と固定残業代
運用の現場では、夜間や休日のオンコール(呼び出しに備えた待機)もあります。
待機の時間と呼び出し後の対応の扱いは、こちらの記事にまとめています。
精算幅の超過と、自分の残業代は別
SES(客先に常駐して働く契約)では、客先との契約に精算幅があることが多くあります。
精算幅は、月140〜180時間のような稼働の幅です。
140〜180時間は、月160時間を中心に上下20時間をとる、よく使われる例です。
精算幅を超えて客先から超過分が払われても、それは会社の売上です。
自分の残業代は、会社との雇用契約と固定残業代の決まりで計算されます。
残業が固定残業時間に収まっていれば、客先の超過精算があっても給料は増えません。
裁量労働制で働くエンジニアもいる
システムの分析・設計の業務は、専門業務型裁量労働制の対象です(労働基準法38条の3)。
2024年4月からは、適用するときに本人の同意が必要になりました。
裁量労働制でも、深夜や法定休日の労働には割増賃金の決まりがかかります。
自分がどちらの制度で働いているかは、雇用契約書で確かめられます。
ポイント
固定残業代の計算が分かると、自分の時給が見えます。
月給が同じでも、固定残業時間が長いほど時給は低くなります。
時給で見ると、今の働き方を比べやすい
月給を時給に直すと、残業の多い現場と少ない現場を同じ物差しで比べられます。
単価と給料の関係は、SES 単価→年収 還元率計算機でも確かめられます。
転職を考える前に、今の会社で単価や働き方を変える方法を整理した記事も読んでみてください。
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SESの単価と還元率 転職せずに今の会社で年収と働き方を変える方法
SESエンジニアの年収は、おおむね単価×還元率で決まります。単価の聞き方、源泉徴収票での還元率の計算、単価交渉と案件の変え方、契約の確かめ方まで、転職せずに今の会社でできることを整理します。
続きを見る
参考
・労働基準法 38条の3(専門業務型裁量労働制):e-Gov 法令検索
・厚生労働省「専門業務型裁量労働制について」:リーフレット(PDF)
(2026年10月4日に確認)