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今の会社で変える 転職の進め方

退職は何ヶ月前に伝える?SESの契約更新・案件終了に合わせた辞め方

退職は何ヶ月前に伝える? 法律は2週間、目安は1〜2ヶ月前

退職は、法律上は2週間前に申し出れば辞められます。
ただし、引き継ぎや会社の決まりを考えると、1〜2ヶ月前に伝えるのが一般的な目安です。

期間の定めのない雇用(正社員など)では、退職を申し出てから2週間で雇用が終わります(民法627条)。
一方で、多くの会社が就業規則で「1ヶ月前まで」のような申し出の期限を決めています。

この記事で分かること

・退職は何ヶ月前に伝えるか:法律・就業規則・実際の目安
・SESで、契約更新や案件の終了に合わせて伝えるタイミング
・退職日を決めるときに逆算すること(有給休暇・賞与・保険)
・退職を伝える順番と、引き止められたときの対応

法律・会社の規則・実際の目安

決まり申し出の時期根拠
法律2週間前民法627条(期間の定めのない雇用)
就業規則1ヶ月前とする会社が多い会社ごとの規則
実際の目安1〜2ヶ月前引き継ぎと有給休暇の消化の期間

月給制の人も、2020年4月の民法改正で、労働者からの退職は2週間で終わることがはっきりしました。
改正前は、月給制では申し出の期限に別の決まりがあると読める条文でした。

就業規則の期限に合わせるのが円満

法律では2週間でも、円満に辞めるなら就業規則の期限に合わせるのが基本です。
規則が「2ヶ月前」なら、まずはその期限に沿って相談しましょう。
会社との行き違いやトラブルが少なくなります。

1〜2ヶ月は、引き継ぎに2〜4週間、有給休暇の消化に数週間をとると収まる長さです。
法律の決まりではない慣行の目安ですが、この考え方で無理なく進められるため例に選びました。

契約社員・派遣社員の場合

契約社員のように期間の定めがある場合は、契約期間の満了に合わせて退職するのが一般的です。
期間の途中で辞めるには、原則として病気などのやむを得ない事由が必要です(民法628条)。

ただし、1年を超える契約なら、一部の例外を除き、1年を過ぎたあとはいつでも退職を申し出られます。
この決まりは労働基準法137条にあります。
派遣社員の場合は、派遣先ではなく、雇用主の派遣元に退職の意思を伝えます。

参考

・民法 627条・628条:e-Gov 法令検索
・労働基準法 137条:e-Gov 法令検索
(2026年10月4日に確認)

オフィスビルの窓際で契約書類を見比べる手元

SESは「契約の区切り」から逆算する

SESで客先に常駐しているなら、退職は今の契約の区切りから逆算して伝えるのがおすすめです。
SES(多くは準委任契約)は、自社と客先の間で、1〜3ヶ月ごとに契約を更新する形が多くあります。

この「1〜3ヶ月」は、SESの契約でよく見られる更新の単位で、法律の決まりではありません。
自分の契約の期間は、営業担当に聞くと分かります。

更新の判断より前に、自社に伝える

客先との契約の更新は、満了の1ヶ月前ごろに決める取り決めが多く見られます。
自社の営業担当がその判断をする前に退職を伝えると、契約の終わりと辞める日をそろえやすくなります。

たとえば、3月末で今の契約が終わる場合の流れは次のとおりです。

時期すること
1月中旬〜2月初め自社の上司・営業担当に退職を伝える
2月自社が客先と相談し、3月末で契約を終える
3月後任への引き継ぎ
3月末〜退職(有給を使うなら、その分あとにずらす)

客先との契約の流れは、会社と契約によって違います。
まず自社の上司や営業担当に、契約の期間と更新のタイミングを確かめましょう。

注意

客先の担当者に、先に退職を伝えるのは避けましょう。
客先との契約を結んでいるのは自社なので、契約の区切りの調整は自社が行います。

契約の途中で辞めたいときのルールや伝え方は、こちらの記事で詳しく説明しています。

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退職日を決めるときに逆算すること

退職日は、伝えるタイミングだけでなく、お金と手続きの区切りからも逆算して決めます。

  • 引き継ぎ:担当している仕事と、後任が慣れるまでの期間
  • 有給休暇:残りの日数を、最終出社日のあとにまとめて使うか
  • 賞与:支給日に在籍していることを条件にする会社が多い
  • 転職先の入社日:辞める日との間に空白ができるか

月末退職と月の途中の退職

厚生年金と健康保険の資格は、退職日の翌日になくなります。
月末に退職すると、その月の分まで厚生年金・健康保険の保険料がかかります。

月の途中で退職し、次の入社が翌月以降になると、その月は国民年金と国民健康保険に入る必要があります。
退職日と転職先の入社日の間を空けないように決めると、手続きが少なくて済みます。

賞与の時期やボーナスと転職の考え方は、こちらの記事にまとめています。

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業務の引き継ぎに必要な期間

引き継ぎの期間は、担当している業務の量と、後任が決まる早さで変わります。
引き継ぎの資料を早めに作っておくと、退職までをスムーズに進められます。

  1. 担当業務の一覧と、それぞれの手順書・設計書の場所
  2. 進行中のタスクや未解決の問題と、関係者の連絡先
  3. 客先の環境のアカウントや入館証など、返すものの一覧

リリースの直前や障害対応の最中は、引き継ぎの時間がとりにくくなります。
忙しい時期を避けて辞める日を決めると、職場とのトラブルも起きにくくなります。

参考

・日本年金機構「月の途中で入社したときや、退職したときは、
厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。」:
日本年金機構
・日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」:日本年金機構
(2026年10月4日に確認)

会議室で引き継ぎ資料を前に話し合う手元

退職を伝える順番と伝え方

退職の意思は、次の順番で伝えます。

  1. 自社の直属の上司に、会って口頭で伝える(SESなら営業担当にも)
  2. 会社の規則を見ながら、辞める日を相談して決める
  3. 会社の決まりに沿って、退職届を出す
  4. 自社から客先へ伝えてもらい、引き継ぎの予定を立てる
  5. 引き継ぎを終え、残った有給を使って最終日を迎える

最初に退職の意思を伝える相手は、直属の上司です。
同僚や客先に先に話すと、上司が人づてに知ることになり、話がこじれやすくなります。

退職願と退職届

退職願は「辞めたい」と会社に願い出る書類で、退職届は退職を届け出る書類です。
口頭で伝えて退職日が決まってから、退職届を出す流れが一般的です。
会社に決まった書式があるときは、その書式を使いましょう。

引き止められたとき

退職を伝えると、待遇の改善や異動の提案で引き止められることがあります。
退職の意思が固まっているなら、辞める日と引き継ぎの案を示して、話を前に進めましょう。

話し合いで解決しないときは、総合労働相談コーナーに相談できます。
案件の引き継ぎの進め方や、伝え方の例は、こちらの記事で紹介しています。

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契約更新は、働き方を見直す区切りにもなる

SESの契約更新は、退職だけでなく、今の会社で働き方を変える相談の区切りにもなります。
次の案件の希望や、担当する工程の相談も、更新の判断の前に伝えると通りやすくなります。

辞めるか迷っているなら、退職の意思を伝える前に、今の会社で変えられることを確かめてみてください。
合わない理由が案件にあるなら、案件を変えるだけで解決することもあります。
単価や案件の決まり方を知ると、相談できることが見えてきます。

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まとめ

・退職は法律上2週間前。実際は就業規則に合わせ、1〜2ヶ月前に伝えるのが目安
・SESは契約の区切りから逆算し、更新の判断より前に自社へ伝える
・まずは就業規則と、自分の契約の期間・更新の時期を確かめる

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