退職は何ヶ月前に伝える? 法律は2週間、目安は1〜2ヶ月前
退職は、法律上は2週間前に申し出れば辞められます。
ただし、引き継ぎや会社の決まりを考えると、1〜2ヶ月前に伝えるのが一般的な目安です。
期間の定めのない雇用(正社員など)では、退職を申し出てから2週間で雇用が終わります(民法627条)。
一方で、多くの会社が就業規則で「1ヶ月前まで」のような申し出の期限を決めています。
この記事で分かること
・退職は何ヶ月前に伝えるか:法律・就業規則・実際の目安
・SESで、契約更新や案件の終了に合わせて伝えるタイミング
・退職日を決めるときに逆算すること(有給休暇・賞与・保険)
・退職を伝える順番と、引き止められたときの対応
法律・会社の規則・実際の目安
| 決まり | 申し出の時期 | 根拠 |
|---|---|---|
| 法律 | 2週間前 | 民法627条(期間の定めのない雇用) |
| 就業規則 | 1ヶ月前とする会社が多い | 会社ごとの規則 |
| 実際の目安 | 1〜2ヶ月前 | 引き継ぎと有給休暇の消化の期間 |
月給制の人も、2020年4月の民法改正で、労働者からの退職は2週間で終わることがはっきりしました。
改正前は、月給制では申し出の期限に別の決まりがあると読める条文でした。
就業規則の期限に合わせるのが円満
法律では2週間でも、円満に辞めるなら就業規則の期限に合わせるのが基本です。
規則が「2ヶ月前」なら、まずはその期限に沿って相談しましょう。
会社との行き違いやトラブルが少なくなります。
1〜2ヶ月は、引き継ぎに2〜4週間、有給休暇の消化に数週間をとると収まる長さです。
法律の決まりではない慣行の目安ですが、この考え方で無理なく進められるため例に選びました。
契約社員・派遣社員の場合
契約社員のように期間の定めがある場合は、契約期間の満了に合わせて退職するのが一般的です。
期間の途中で辞めるには、原則として病気などのやむを得ない事由が必要です(民法628条)。
ただし、1年を超える契約なら、一部の例外を除き、1年を過ぎたあとはいつでも退職を申し出られます。
この決まりは労働基準法137条にあります。
派遣社員の場合は、派遣先ではなく、雇用主の派遣元に退職の意思を伝えます。
参考
・民法 627条・628条:e-Gov 法令検索
・労働基準法 137条:e-Gov 法令検索
(2026年10月4日に確認)

SESは「契約の区切り」から逆算する
SESで客先に常駐しているなら、退職は今の契約の区切りから逆算して伝えるのがおすすめです。
SES(多くは準委任契約)は、自社と客先の間で、1〜3ヶ月ごとに契約を更新する形が多くあります。
この「1〜3ヶ月」は、SESの契約でよく見られる更新の単位で、法律の決まりではありません。
自分の契約の期間は、営業担当に聞くと分かります。
更新の判断より前に、自社に伝える
客先との契約の更新は、満了の1ヶ月前ごろに決める取り決めが多く見られます。
自社の営業担当がその判断をする前に退職を伝えると、契約の終わりと辞める日をそろえやすくなります。
たとえば、3月末で今の契約が終わる場合の流れは次のとおりです。
| 時期 | すること |
|---|---|
| 1月中旬〜2月初め | 自社の上司・営業担当に退職を伝える |
| 2月 | 自社が客先と相談し、3月末で契約を終える |
| 3月 | 後任への引き継ぎ |
| 3月末〜 | 退職(有給を使うなら、その分あとにずらす) |
客先との契約の流れは、会社と契約によって違います。
まず自社の上司や営業担当に、契約の期間と更新のタイミングを確かめましょう。
注意
客先の担当者に、先に退職を伝えるのは避けましょう。
客先との契約を結んでいるのは自社なので、契約の区切りの調整は自社が行います。
契約の途中で辞めたいときのルールや伝え方は、こちらの記事で詳しく説明しています。
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退職日を決めるときに逆算すること
退職日は、伝えるタイミングだけでなく、お金と手続きの区切りからも逆算して決めます。
- 引き継ぎ:担当している仕事と、後任が慣れるまでの期間
- 有給休暇:残りの日数を、最終出社日のあとにまとめて使うか
- 賞与:支給日に在籍していることを条件にする会社が多い
- 転職先の入社日:辞める日との間に空白ができるか
月末退職と月の途中の退職
厚生年金と健康保険の資格は、退職日の翌日になくなります。
月末に退職すると、その月の分まで厚生年金・健康保険の保険料がかかります。
月の途中で退職し、次の入社が翌月以降になると、その月は国民年金と国民健康保険に入る必要があります。
退職日と転職先の入社日の間を空けないように決めると、手続きが少なくて済みます。
賞与の時期やボーナスと転職の考え方は、こちらの記事にまとめています。
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業務の引き継ぎに必要な期間
引き継ぎの期間は、担当している業務の量と、後任が決まる早さで変わります。
引き継ぎの資料を早めに作っておくと、退職までをスムーズに進められます。
- 担当業務の一覧と、それぞれの手順書・設計書の場所
- 進行中のタスクや未解決の問題と、関係者の連絡先
- 客先の環境のアカウントや入館証など、返すものの一覧
リリースの直前や障害対応の最中は、引き継ぎの時間がとりにくくなります。
忙しい時期を避けて辞める日を決めると、職場とのトラブルも起きにくくなります。
参考

退職を伝える順番と伝え方
退職の意思は、次の順番で伝えます。
- 自社の直属の上司に、会って口頭で伝える(SESなら営業担当にも)
- 会社の規則を見ながら、辞める日を相談して決める
- 会社の決まりに沿って、退職届を出す
- 自社から客先へ伝えてもらい、引き継ぎの予定を立てる
- 引き継ぎを終え、残った有給を使って最終日を迎える
最初に退職の意思を伝える相手は、直属の上司です。
同僚や客先に先に話すと、上司が人づてに知ることになり、話がこじれやすくなります。
退職願と退職届
退職願は「辞めたい」と会社に願い出る書類で、退職届は退職を届け出る書類です。
口頭で伝えて退職日が決まってから、退職届を出す流れが一般的です。
会社に決まった書式があるときは、その書式を使いましょう。
引き止められたとき
退職を伝えると、待遇の改善や異動の提案で引き止められることがあります。
退職の意思が固まっているなら、辞める日と引き継ぎの案を示して、話を前に進めましょう。
話し合いで解決しないときは、総合労働相談コーナーに相談できます。
案件の引き継ぎの進め方や、伝え方の例は、こちらの記事で紹介しています。
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契約更新は、働き方を見直す区切りにもなる
SESの契約更新は、退職だけでなく、今の会社で働き方を変える相談の区切りにもなります。
次の案件の希望や、担当する工程の相談も、更新の判断の前に伝えると通りやすくなります。
辞めるか迷っているなら、退職の意思を伝える前に、今の会社で変えられることを確かめてみてください。
合わない理由が案件にあるなら、案件を変えるだけで解決することもあります。
単価や案件の決まり方を知ると、相談できることが見えてきます。
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SESエンジニアの年収は、おおむね単価×還元率で決まります。単価の聞き方、源泉徴収票での還元率の計算、単価交渉と案件の変え方、契約の確かめ方まで、転職せずに今の会社でできることを整理します。
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今の会社で続けるか、働く場所を変えるかを整理したいときは、次の働き方 診断も使えます。
まとめ
・退職は法律上2週間前。実際は就業規則に合わせ、1〜2ヶ月前に伝えるのが目安
・SESは契約の区切りから逆算し、更新の判断より前に自社へ伝える
・まずは就業規則と、自分の契約の期間・更新の時期を確かめる