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36協定の上限は月45時間 SES・客先常駐のエンジニアが確かめること

36協定とは 残業の上限は原則「月45時間・年360時間」

36協定とは、会社が法定労働時間を超えて残業や休日労働をさせるために、労働者の代表と結ぶ協定です。
残業の上限は、原則として月45時間・年360時間です。

名前は、根拠となる労働基準法36条から来ています。
正式には「時間外労働・休日労働に関する協定」と呼ばれ、「サブロク協定」とも読みます。

この記事で分かること

・36協定の仕組みと、残業時間の原則の限度
・特別条項を結んだときの上限(年720時間・月100時間未満など)
・SES・客先常駐では、どの会社の36協定が使われるか
・自分の会社の36協定と、残業時間の確かめ方

法定労働時間を超えるには36協定が要る

労働基準法では、働かせてよい時間を1日8時間・1週40時間と決めています(法定労働時間)。
この時間を超える労働が時間外労働、法律で決まった休日に働くのが休日労働です。

会社が時間外労働や休日労働をさせるには、36協定を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。
協定を結ぶ相手は、従業員の過半数でつくる労働組合か、それがなければ過半数の代表者です。
協定の対象期間は1年間までなので、多くの会社が毎年締結し直しています。

原則の上限:月45時間・年360時間

36協定を結んでも、残業を無制限にできるわけではありません。
時間外労働は、原則として月45時間・年360時間までと法律で決まっています。
法律ではこの時間を「限度時間」と呼びます。

対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制では、月42時間・年320時間です。
この上限規制は、大企業では2019年4月、中小企業では2020年4月から適用されています。

参考

・労働基準法 32条(労働時間)・36条(時間外及び休日の労働):e-Gov 法令検索
・厚生労働省「時間外労働には法律で上限が定められています」:リーフレット(PDF)
(2026年10月4日に確認)

卓上カレンダーに書き込んだ月の作業予定

特別条項を結んだときの上限

繁忙期などで限度時間を超える必要があるときは、36協定に特別条項を付けます。
特別条項は、臨時的な事情があるときだけ使える例外です。

特別条項を付けても、次の時間は超えられません。

項目上限数える時間
1年720時間以内時間外労働
1か月100時間未満時間外労働+休日労働
2〜6か月の平均月80時間以内時間外労働+休日労働
月45時間を超えられる回数年6か月まで時間外労働

1年の720時間には休日労働が入らず、月100時間未満と平均80時間には休日労働が入ります。
数える時間が項目ごとに違うので、自分の記録を見るときに注意が必要です。

2〜6か月の平均は、どの2か月・3か月……6か月をとっても、平均が月80時間以内という意味です。
たとえば、直近の2か月が90時間と70時間なら、平均は80時間でぎりぎりの範囲内です。

上限を超えたときの罰則

月100時間未満や平均80時間の決まりを破って働かせると、会社は法律違反になります。
罰則は6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です(労働基準法119条)。

注意

2026年9月1日から、労働基準監督署の指導のしかたが変わりました。
残業時間の数だけを見て「月45時間以内に減らすように」と求める一律の指導を見直しました。

かわりに、36協定で定めた健康・福祉を守る措置の実施状況を重点的に確かめる方針です。
過重労働で健康を損なうおそれが高い場合は、引き続き指導が行われます。

法律の上限そのものは変わっていません。
特別条項が無い会社では、月45時間・年360時間を超えて働かせることはできません。

参考

・労働基準法 36条・119条(罰則):e-Gov 法令検索
・厚生労働省「時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します」:
報道発表資料(2026年8月19日)
(2026年10月4日に確認)

オフィスビルの入り口と通勤する人の足元

SES・客先常駐では、どの会社の36協定が使われるか

SES(準委任契約)で客先に常駐していても、使われるのは自分を雇っている会社の36協定です。
客先の会社の36協定ではありません。

36協定は、雇い主と、そこで働く労働者の代表が結ぶものだからです。

毎日通う職場が客先でも、雇い主はSES企業です。
残業できる時間は、SES企業が締結した協定で決まります。
上限規制も、客先常駐か在宅かに関係なく同じように適用されます。

派遣で働く場合も、36協定を結ぶのは派遣元(雇っている派遣会社)です。
派遣先は、派遣元の36協定の範囲内でしか残業をさせられません。

精算幅と36協定は別のもの

SESの契約には、精算幅(月の稼働時間の幅。140〜180時間など)が決まっていることがあります。
これは客先とSES企業の間のお金の決まりで、残業の上限とは関係ありません。

140〜180時間は、月160時間を中心に上下20時間をとる、よく使われる決め方の例です。
精算幅が180時間までの契約でも、36協定の時間を超えて働いてよいことにはなりません。
反対に、精算幅の中に収まっていても、法定労働時間を超えた分には残業代が必要です。

残業代は、時間外労働に25%以上の割増で計算します。
月60時間を超えた分は、50%以上の割増です(労働基準法37条)。
給料に固定残業代が入っているときの読み方は、こちらの記事にまとめています。

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研究開発の業務は上限規制の対象外

エンジニアが知っておきたい例外

新しい技術や商品の研究開発の業務には、残業の上限規制が適用されません(労働基準法36条11項)。
ただし対象は限られています。

この業務で、週40時間を超えた時間が月100時間を超えた人には、医師の面接指導が義務です。
労働安全衛生法66条の8の2で決まっています。

自分の仕事がこの例外に当たるかどうかは、会社の36協定と就業規則で確かめましょう。

掲示板に貼られた社内の書類を確かめる

自分の会社の36協定と残業時間を確かめる方法

36協定は、会社が従業員に見られるようにしておく義務があります(労働基準法106条)。
職場への掲示や書類の備え付け、社内のポータルへの掲載などで確かめられます。

確かめる順番

  1. 36協定の書面を見て、月と年の上限時間を確かめる
  2. 特別条項があるか、ある場合は時間と回数(年6か月まで)を確かめる
  3. 自分の勤怠の記録で、月の時間外労働と休日労働の合計を把握する
  4. 限度に近いときは、上長や営業担当に業務量を相談する

客先常駐では、客先の入館記録と自社の勤怠管理の記録が食い違うことがあります。
自社の勤怠管理システムに月末まとめて入力していると、日々の時刻がずれやすいためです。
自分でも、始業と終業の時刻を毎日メモしておくと、相談するときの材料になります。

迷ったときの相談先

まずは、会社の就業規則と、自社の上長・営業担当に確かめましょう。
社内で解決しないときは、総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談できます。

残業の記録や相談の進め方は、こちらの記事で詳しく説明しています。

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参考

・労働基準法 36条11項・37条・106条:e-Gov 法令検索
・厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」:厚生労働省
(2026年10月4日に確認)

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残業の上限を知ると、働き方の選び方が見えてくる

SESの残業時間は、会社だけでなく、入る案件によって大きく変わります。
同じ会社でも、繁忙な現場と落ち着いた現場で、月の残業時間が違うことはよくあります。

36協定の上限を知っておくと、今の残業が一時的なものか、続くと困る量かを数字で判断できます。
45時間を超える月が続くなら、案件を変えてもらう相談も選択肢になります。

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まとめ

・36協定の上限は原則月45時間・年360時間。特別条項でも年720時間・月100時間未満
・SESで客先常駐でも、使われるのは雇っている会社の36協定
・まずは自社の36協定の書面と、自分の勤怠の記録を確かめる

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