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準委任契約書で確かめること SESエンジニアとフリーランスの読み方

準委任契約書とは

準委任契約書は、仕事の完成ではなく「業務を行うこと」を約束する契約の中身を書いた書面です。
業務の内容、契約期間、報酬、作業場所などの条件が、ここで決まります。

民法では、法律行為でない事務を委託する契約を「準委任」と呼びます(656条)。

SES(客先に常駐して技術を提供する働き方)の契約も、準委任契約が多く見られます。
成果物の完成ではなく、技術者の作業そのものを提供する契約だからです。
会社や案件によっては、派遣契約や請負契約のこともあります。

契約書の名前だけでは、中身は決まりません。
「業務委託契約書」という名前でも、中身が準委任契約のことも、請負契約のこともあります。

この記事で分かること

・準委任契約と、請負契約・派遣との違い
・SES社員とフリーランスで、準委任契約書の見方がどう違うか
・業務の範囲、期間、報酬と精算幅、指揮命令の確かめ方
・印紙と、フリーランス新法の取引条件

準委任契約と請負契約・派遣の違い

3つの契約形態の違いは、「何に報酬を支払うか」と「誰が作業の指示を出すか」です。

準委任契約請負契約労働者派遣
報酬の対象業務の遂行(成果に払う型もある)仕事の完成派遣された人の労働
完成の責任原則なしありなし
作業の指示委託を受けた側が出す請け負った側が出す派遣先が出す
現場の例開発支援・運用保守・SES納品までの受託開発派遣エンジニア

準委任契約でも請負契約でも、客先の社員が作業者に直接指示を出すことは想定されていません。
直接の指示を受けて働く形は、本来は派遣の契約で行うものです。

派遣という働き方との比べ方は、こちらの記事にまとめています。

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参考

・民法 632条(請負)・643条(委任)・656条(準委任):e-Gov 法令検索
・厚生労働省「37号告示に関する疑義応答集(第3集)」Q1
(2026年10月4日に確認)

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SES社員とフリーランスで、準委任契約書の見方は違う

SES社員は準委任契約の当事者ではなく、フリーランスは当事者です。

SES社員:契約書は会社と客先のあいだにある

SES企業の社員の場合、準委任契約書は会社と客先(または上位の会社)のあいだで締結されます。
SES企業が業務の委託を受ける側(受任者)、客先が任せる側(委任者)です。
本人が契約書を見ることは少なく、給料や残業代は会社との雇用契約と就業規則で決まります。

そのため、営業担当(案件を取ってくる担当者)に聞くのが近道です。

  • どんな業務を、どこまで担当する契約か
  • 契約期間と、更新の時期
  • 精算幅(月の作業時間の上限と下限)
  • 作業場所と、現場で業務の指示を出すのは誰か
  • 客先から自社まで、何社を経て業務が委託されているか(商流)

ポイント

単価そのものは、教えてもらえない会社もあります。

それでも、期間・業務の範囲・精算幅は働き方に直結します。
面談の前に聞いておくと、現場での食い違いを減らせます。

フリーランス:自分が準委任契約の当事者

フリーランスは、自分が受任者(業務を引き受ける側)として準委任契約を締結します。
条項の一つひとつが、そのまま自分の権利と義務になります。

エージェント経由の案件では、客先と直接は契約しないことがよくあります。
契約の相手方が誰かを、まず契約書の冒頭で確かめましょう。

壁の付箋に作業を貼り出す

準委任契約書で確かめること①:業務の範囲と期間

業務の内容と範囲

業務の内容が、具体的に記載されているかを見ます。
準委任契約では業務の遂行そのものが約束の中身なので、ここが土台になります。

「システム開発の支援」だけでは、どこまでが委託された範囲か分かりません。
工程(設計・実装・テスト・運用)や使う技術、成果物(設計書など)の有無まで書いてあると安心です。

契約期間・更新・中途解約

準委任契約は、民法上はどちらからでも、いつでも解除できます(651条)。
ただし、相手に不利な時期の解除では、損害賠償が発生することがあります。

実際の契約書では、「1か月前までに通知」のような予告期間を定めることが多いです。
更新が自動か、毎回結び直すのかも確かめておきましょう。

SES社員の場合

客先との準委任契約が終わっても、会社との雇用は続きます。
次の案件が決まるまでの扱いは、就業規則で確かめます。

善管注意義務と再委託

受任者は、「善良な管理者の注意」をもって業務を遂行する義務を負います(644条)。
完成の責任はなくても、プロとして求められる注意を払う義務です。

再委託(受けた業務を別の人に任せること)には、原則として委任者の許諾が要ります(644条の2)。
契約書に、再委託の可否と条件の規定があるかを見ます。

参考

・民法 644条(受任者の注意義務):e-Gov 法令検索
・民法 644条の2(復受任者の選任等)・651条(委任の解除):同上
(2026年10月4日に確認)

電卓と数字の書類

準委任契約書で確かめること②:報酬と指揮命令

履行割合型か、成果完成型か

準委任契約の支払い方には、2つの型があります。
業務を行った割合に応じて払う「履行割合型」と、成果に対して払う「成果完成型」です。

成果完成型は、2020年4月施行の改正民法で条文になりました(648条の2)。

履行割合型なら、途中で契約が終わっても、それまでの割合に応じて報酬を請求できます(648条3項)。
SESの準委任契約では、月ごとの単価で金額を決める形がよく見られます。

精算幅と単価

精算幅は、月の作業時間の上限と下限を決めたものです(例:140〜180時間)。
幅の中なら支払額は月の単価のまま、外れると追加か減額が発生します。
140〜180時間は、月160時間(1日8時間×20日)を中心に上下20時間をとる慣行の例です。

計算のしかたは、準委任契約書ごとに違います。
上限・下限の時間で割る「上下割」のほか、中間の時間で割る「中割」もあります。

例:上下割、単価70万円、精算幅140〜180時間計算(円未満は切り捨て)
200時間の月(上限を20時間超える)70万円 ÷ 180時間 = 約3,888円 × 20時間 = 約7.8万円の追加
130時間の月(下限に10時間足りない)70万円 ÷ 140時間 = 5,000円 × 10時間 = 5万円の減額

SES社員の残業代は、この精算とは別に、雇用契約と労働基準法で決まります。

単価から年収の目安を出したいときは、SES 単価→年収 還元率計算機が使えます。
単価(1人月あたりの金額)から自分の給料を逆算する方法は、こちらの記事にまとめています。

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作業場所と指揮命令

作業場所と、誰が作業の指示を出すかも確かめます。
準委任契約では、作業者への指示は委託を受けた側(SES企業など)が出すのが原則です。

客先の社員が直接、業務の遂行方法や時間を指示する形は「偽装請負」に当たるおそれがあります。
厚生労働省は、準委任契約でも契約の形式ではなく実態で判断するとしています(疑義応答集 第3集)。

どこまでの指示なら問題ないかは、こちらの記事で詳しく説明しています。

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参考

・民法 648条(受任者の報酬)・648条の2(成果等に対する報酬):e-Gov 法令検索
・厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)
・厚生労働省「37号告示に関する疑義応答集(第3集)」Q1(一覧)
(2026年10月4日に確認)

現場の指示の出し方で迷ったら、まず自社の営業や上司へ。
解決しなければ、都道府県の労働局にも相談できます。

印鑑と書類

印紙と、フリーランス新法の取引条件

準委任契約書に印紙は要る?

準委任契約の業務だけを定めた契約書には、印紙は要らないのが原則です。
国税庁の質疑応答事例も、支援業務だけを定めた契約書は課税文書に当たらないとしています。

ただし、プログラムの完成に報酬を払う内容が入ると、請負の契約書(第2号文書)になります。
請負を含む継続取引の基本契約書は、第7号文書に当たることもあります。

迷ったら、国税庁の一覧か税務署で確かめましょう。

フリーランス新法の取引条件の明示

2024年11月1日に、フリーランス新法(フリーランス・事業者間取引適正化等法)が施行されました。
従業員を使わないフリーランス(一人法人を含む)に委託するときのルールです(2026年10月時点)。

発注者は、取引条件を書面やメールなどで明示する義務を負います(3条)。
契約書や発注書に、次の条件が書いてあるかを確かめましょう。

  • 業務の内容
  • 報酬の額と支払期日
  • 業務を行う期間と場所

発注者が従業員を使う事業者なら、支払期日は原則として役務を受けた日から60日以内です(4条)。
6か月以上続く契約を解除・更新しないときは、原則として30日前までの予告が要ります(16条)。

参考

・国税庁 質疑応答事例「プログラムの設計・開発契約書」
・国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表(その2)」
・公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法」
・フリーランス・事業者間取引適正化等法 3条・4条・16条:e-Gov 法令検索
(2026年10月4日に確認)

契約の条件で困ったら、弁護士に無料で相談できる「フリーランス・トラブル110番」があります。

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準委任契約書を読んだあとにできること

準委任契約書の中身が分かると、自分の働き方のどこを変えられるかが見えてきます。
業務の範囲があいまい、精算幅の上限が高い、間に入る会社が多い。
こうした点は、案件を選ぶときの材料になります。

次の一歩

SES社員なら、次の面談の前に、営業へ聞く項目をまとめておくのが第一歩です。
今の会社のまま、単価や働き方を変える方法は、こちらの記事にまとめています。

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