契約書の上に置いた木製のスタンプ

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偽装請負の見分け方 SESの現場で「指揮命令」がどこまで許されるか

偽装請負とは 指揮命令がある「請負・準委任」

偽装請負とは、契約書の上では請負や準委任(業務委託)なのに、実態は派遣と同じ状態です。発注者が、受注した会社の労働者に直接指揮命令しているのが特徴で、労働者派遣法に違反します。

SESに当てはめると、ポイントは1つです。
客先の社員が、業務のやり方や働く時間を、エンジニアに直接指示しているかどうかです。

この記事で分かること

・派遣と請負・準委任の違いと、偽装請負を見分ける基準
・指揮命令に当たる指示と、当たらないやりとり
・システム開発について厚生労働省が示した考え方
・自分の現場が気になったときの確かめ方と相談先

違いは「誰が指示するか」

派遣と請負・準委任の違いは、業務の指示を出すのが誰かにあります。

契約業務の指示を出す人SESでの例
派遣派遣先(客先)派遣契約で客先に入る
請負受注した会社成果物を納める受託開発
準委任受注した会社多くのSES(客先常駐)

準委任のSESでは、業務の指示は本来、SES企業の側が出します。
客先が直接指揮命令したいなら、派遣の契約を結ぶ必要があります。

契約の名前ではなく、実態で決まる

見分ける基準は、厚生労働省の告示「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」です。
昭和61年労働省告示第37号で、「37号告示」とも呼ばれます。

契約書が準委任でも、実態として指揮命令があれば派遣として扱われます。
厚生労働省の疑義応答集も、準委任に同じ基準が当てはまると明記しています。

業務委託のフリーランスも同じ

フリーランスがエージェントなどを通して、業務委託で常駐する場合も考え方は同じです。
客先が業務の手順や時間を直接指示していれば、偽装請負に当たるおそれがあります。

業務委託という契約の名前だけでは、指揮命令がないことの証明にはなりません。
客先と直接契約している場合は、労働者に当たるか(労働者性)という別の観点で見られます。

業務委託のフリーランスには、2024年11月に施行されたフリーランス新法もあります。
ただし、指揮命令の線引きは、これまでどおり37号告示の考え方で見ます。

参考

・厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」
(昭和61年労働省告示第37号)
・東京労働局「偽装請負について」
(2026年10月4日に確認)

オフィスのボードに貼ったタスクの付箋

指揮命令に当たるもの・当たらないもの

37号告示は、業務の進め方・労働時間・職場の決まりの管理を、受注した会社に求めています。
これを客先が直接していると、指揮命令があるとみなされやすくなります。

37号告示が受注した会社に求めること

  • 業務の進め方の指示と、業務ぶりの評価
  • 始業・終業、休憩、休日、残業の指示と管理
  • 職場の決まり(服務規律)の管理と、人の配置の決定
  • 資金や法律上の責任を自分で負い、独立して業務を処理すること

SESの現場での例

指揮命令と疑われやすい例問題になりにくい例
客先の社員が、業務の手順や順番を労働者に直接指示する客先が要件や仕様を説明し、情報を提供する
客先が残業や休日出勤を、労働者に直接命じる業務量の相談を、SES企業のリーダーを通して行う
客先が特定の人を指名し、交代を求める個人を特定しないスキルシートで技術力を確かめる

表は、告示と厚生労働省の疑義応答集の考え方をもとにした例です。
実際には、1つ1つのやりとりではなく、全体の実態で判断されます。

参画前の面談が「人を選ぶ」ことに当たるかは、契約の形で扱いが分かれます。
SESの面談の扱いは、こちらの記事にまとめています。

東京労働局が示す4つのパターン

東京労働局は、偽装請負によく見られる形を4つに分けています。

  1. 代表型:発注者が細かい指示を出し、出退勤も管理する
  2. 形式だけ責任者型:責任者はいるが、発注者の指示を伝えるだけ
  3. 使用者不明型:再委託が重なり、誰に雇われているのか分からない
  4. 一人請負型:個人事業主の契約にして、発注者の指示で働かせる

3は多重下請けの案件、4は個人事業主として客先に常駐する働き方と重なる形です。

開発チームの二台のノートPCを操作する手元

システム開発での線引き 厚生労働省の疑義応答集

厚生労働省は、アジャイル型開発を例に、システム開発での考え方を疑義応答集(第3集)で示しています。
2026年5月にはQ8が加わり、アジャイル以外のシステム開発にも当てはまるとされました。

直接やりとりするだけでは偽装請負にならない

疑義応答集では、双方が対等な関係で協働していることを前提にしています。
受注者側の担当者が自律的に判断して開発業務を進めていれば、適正な請負・準委任だとしています。

  • 客先と受注者側の担当者が、直接情報を共有する
  • 技術的な議論や、助言・提案をし合う
  • 会議やチャット、管理ツールに双方の全員が参加する

この前提なら、上のようなやりとりがあっても、それだけで偽装請負とは判断されません。

業務の進め方や時間を直接指示すれば偽装請負

一方で、客先側が業務の遂行方法や労働時間を直接指示していれば、偽装請負と判断されるとしています。
SES企業が管理責任者を置いていても、客先が直接指揮命令していれば同じです。

進捗が遅れたときの業務の割り振りや順番の調整も、受注者側が自分で指示する必要があるとされています。

ここがポイント

問われるのは「客先と話すかどうか」ではなく、「誰が業務の進め方と時間を決めているか」です。
疑義応答集は、双方の役割や権限を前もって決め、合意しておくことが重要だとしています。

参考

・厚生労働省「37号告示関係疑義応答集」
・厚生労働省「疑義応答集(第3集)」(令和8年5月25日にQ8を追加)
(2026年10月4日に確認)

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自分の現場が気になったときの確かめ方

まずは、自分の契約が派遣か準委任かを確かめましょう。
派遣契約で入っているなら、客先の指示を受けて働くこと自体は契約どおりです。

確かめたい5つのこと

業務の指示の流れが適切かは、次の5つで確かめられます。

  • 自分の契約は派遣か、準委任・請負か
  • 業務の割り振りや順番を決めているのは誰か
  • 残業や休日出勤を決め、勤怠を承認するのは誰か
  • 常駐先にSES企業の管理責任者やリーダーがいるか
  • 自社の会社名を知らない、再委託の重なった体制ではないか

契約の種類や、契約書のどこに業務の体制が書かれるかは、こちらの記事にまとめています。

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相談の進め方

  1. 気になった指示の日時と内容をメモしておく
  2. 自社の営業担当や上司に、体制を確かめる
  3. 解決しないときは、労働局や総合労働相談コーナーに相談する

メモは、責めるためではなく、相談先が事実を正しく判断するための材料です。
相談窓口は、厚生労働省の総合労働相談コーナーの一覧で探せます。

偽装請負の罰則とリスク

派遣の許可なく派遣事業をしたとされると、罰則の対象になります。
1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です(労働者派遣法59条)。

法律を逃れる目的の偽装請負には、労働契約の申込みみなし制度もあります(同法40条の6)。
客先が、その労働者に労働契約を申し込んだとみなす決まりです。

どちらも会社に向けた決まりで、働くエンジニア本人への罰則ではありません。

働く側のリスクは、残業や安全の責任を負う会社があいまいになることです。
東京労働局も、雇用や安全衛生の条件が十分に守られなくなりやすいと注意を促しています。

注意

この記事は一般的な参考情報です。自分の現場が偽装請負に該当するかは、労働局や弁護士に相談して確かめましょう。

参考

・労働者派遣法 40条の6・59条:e-Gov 法令検索
・厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
(2026年10月4日に確認)

朝の駅前の交差点を歩いて通勤する人たち

指揮命令の仕組みから見える、働き方の選び方

偽装請負の問題は、指揮命令を出す人と、雇っている会社がずれるところから起きます。
商流(客先から自社までの契約のつながり)が深いほど、ずれは大きくなりがちです。

自社のリーダーがいるチームで入る案件なら、指揮命令の流れは分かりやすくなります。
派遣契約で入る、客先常駐をやめるといった道も、指示の流れをすっきりさせる選び方です。

客先常駐を抜ける方法は、SES・派遣・フリーランスで違います。
こちらの記事で比べています。

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まとめ

・偽装請負は、準委任や請負の契約なのに、客先が直接指揮命令している状態
・客先と話すこと自体は問題ではなく、業務の進め方と時間を誰が決めるかが問われる
・気になったら、契約の種類を確かめ、メモを取って自社に相談する

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