社会保険の会社負担とは 給与のおよそ15〜16%
会社は、社員の給与とは別に、給与のおよそ15〜16%を社会保険料として負担しています。
健康保険と厚生年金は、保険料を会社と社員で半分ずつ払う「労使折半」です。
雇用保険は会社の負担が多めで、労災保険などは会社だけが払います。
15〜16%は、東京都の協会けんぽ・2026年度の料率で計算した目安です。
40歳未満なら約15.7%、40〜64歳は介護保険が加わって約16.5%になります。
この記事で分かること
・社会保険の種類ごとの料率と、会社の負担割合
・標準報酬月額を使った、会社負担の計算方法
・給与明細に会社負担が載らない理由
・フリーランスと正社員で、年収の見え方が違う理由
会社と社員で半分ずつ払う保険
健康保険・介護保険・厚生年金は、保険料率の半分を会社が負担します。
社員の給与から引かれる社会保険料と、同じ額を会社も納めています。
2026年4月分からは、健康保険と一緒に「子ども・子育て支援金」も集められています。
| 保険 | 保険料率(全体) | 会社負担 |
|---|---|---|
| 健康保険(東京都・協会けんぽ) | 9.85% | 4.925% |
| 介護保険(40〜64歳だけ) | 1.62% | 0.81% |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23% | 0.115% |
| 厚生年金保険 | 18.3% | 9.15% |
健康保険の料率は、都道府県ごとに毎年見直されます。
会社が加入する健康保険組合によっては、会社の負担割合を多めにしているところもあります。
会社の負担が多い保険、会社だけが払うもの
雇用保険は会社の負担が社員より多く、労災保険と子ども・子育て拠出金は全額を会社が負担します。
| 保険 | 会社負担 | 社員負担 |
|---|---|---|
| 雇用保険(一般の事業) | 0.85% | 0.5% |
| 労災保険(IT企業の多く) | 0.3% | なし |
| 子ども・子育て拠出金 | 0.36% | なし |
労災保険の料率は業種で決まり、情報処理の会社は多くが「その他の各種事業」の0.3%です。
健康保険・介護保険・厚生年金の会社分と合わせると、40歳未満で約15.7%になります。
参考
・全国健康保険協会「令和8年度 都道府県毎の保険料率」(介護1.62%・支援金0.23%)
・日本年金機構「保険料額表(令和2年9月分〜)」(厚生年金18.3%・拠出金0.36%)
・厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率のご案内」
・厚生労働省「令和8年度の労災保険率について」
(2026年10月4日に確認)

会社負担の計算方法 標準報酬月額 × 料率
健康保険と厚生年金の保険料は、「標準報酬月額 × 保険料率」で計算します。
標準報酬月額は、毎月の給与を区切りのよい金額に当てはめたものです。
原則として、4〜6月の給与の平均で決まり、9月から1年間使われます。
雇用保険と労災保険は、標準報酬月額ではなく、実際の給与の額に料率をかけます。
賞与にも、同じ料率で保険料がかかります。
月給30万円の会社負担の計算例
月給30万円・40歳未満・東京都の場合、会社負担は月に約4.7万円です。
標準報酬月額は30万円として計算しました。
| 項目 | 計算 | 会社負担(月) |
|---|---|---|
| 健康保険・支援金 | 30万円 ×(4.925% + 0.115%) | 15,120円 |
| 厚生年金保険 | 30万円 × 9.15% | 27,450円 |
| 雇用保険・労災保険 | 30万円 ×(0.85% + 0.3%) | 3,450円 |
| 子ども・子育て拠出金 | 30万円 × 0.36% | 1,080円 |
| 合計 | 給与の約15.7% | 47,100円 |
1年では約56.5万円(賞与なしの場合)です。
40〜64歳なら介護保険の会社分2,430円が加わり、月49,530円になります。
給与が高い人は割合が下がる
厚生年金の標準報酬月額には上限があり、65万円より上は保険料が増えません。
健康保険にも上限があります。
そのため、月給が高い人ほど、給与に対する会社負担の割合は少しずつ下がります。
「およそ15〜16%」は、上限に届かない給与での目安です。
参考
・日本年金機構「保険料額表(令和2年9月分〜)」(厚生年金の上限は32等級・65万円)
(2026年10月4日に確認。計算は円未満を四捨五入)

給与明細に載るのは本人の負担分だけ
給与明細の控除欄に出るのは、社員本人が払う社会保険料だけです。会社負担は載りません。
たとえば月給30万円なら、本人が払う厚生年金保険料は27,450円です。
同じ額を会社も払っていますが、明細や源泉徴収票には出てきません。
源泉徴収票で自分の社会保険料を確かめる
源泉徴収票の「社会保険料等の金額」は、本人が1年に払った社会保険料の合計です。
健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などが含まれます。
会社負担は、この金額とほぼ同じか、少し多いくらいです。
雇用保険の会社分が多く、労災保険と拠出金を会社だけが払うためです。
自分の社会保険料を見れば、会社負担のおよその額が分かります。
会社が1人にかけているお金
会社の目線では、社員1人の人件費は「額面の給与 + 社会保険の会社負担」です。
実際には、交通費や福利厚生、退職金の積み立ても加わります。
年収600万円の社員なら、会社負担は600万円 × 15.7% = 約94万円です。
会社は、少なくとも約694万円を払っている計算になります。
SESで働く人へ
SES企業が公表する還元率(単価のうち給料になる割合)は、会社負担を含めて計算する会社もあります。
会社負担を含めると、還元率60%の人は約69%に見えます(60% × 1.157)。
数字を比べるときは、どこまで含めた率かを確かめましょう。

フリーランスは会社負担分も自分で払う
フリーランスには、保険料を半分出してくれる会社がありません。
国民健康保険と国民年金の保険料は、全額を自分で払います。
国民年金保険料は、2026年度で月17,920円(年215,040円)です。
厚生年金保険料と違って定額で、収入が増えても額は変わりません。
国民健康保険料は、前年の所得と住んでいる市区町村で決まります。
会社員の健康保険のような「扶養」がなく、家族の人数に応じて保険料が加わります。
保険料だけでなく、保障も違う
会社員の社会保険には、国民健康保険・国民年金にない保障があります。
- 厚生年金:老齢基礎年金に、老齢厚生年金が上乗せされる
- 傷病手当金:病気で働けない間、給与の一部が出る
- 雇用保険:失業したときの給付、育児休業中の給付
- 労災保険:仕事中・通勤中のけがや病気の補償
国民健康保険の傷病手当金は、市区町村が条例で設けたときだけの給付です(国民健康保険法58条2項)。
フリーランスが病気で休むと、その間の収入は自分で備えることになります。
将来の年金がどれだけ変わるかは、こちらの記事で扱っています。
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厚生年金のメリット フリーランスから正社員に戻ると将来の年金はどう変わるか
厚生年金のメリットは、将来の年金の上乗せ、保険料の会社負担、障害・遺族の保障の厚さです。国民年金との違いと、フリーランスから正社員に戻ったときに年金がどれだけ増えるかを、計算式と例で説明します。
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フリーランスの手取りの計算
フリーランスの手取りは、売上から経費・税金・保険料を引いて出します。
単価から手取りを出す手順は、次の記事にまとめています。
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フリーランスエンジニアの手取りの計算 単価から税金・保険・経費を引く
フリーランスエンジニアの手取りを、単価から経費・国民健康保険料・国民年金・所得税・住民税を引く順に計算します。単価70万円の例では月約46万円です。個人事業税や独立1年目の負担、正社員の年収への換算も説明します。
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参考
・日本年金機構「国民年金保険料」(令和8年度 月17,920円)
・国民健康保険法 58条2項(傷病手当金):e-Gov 法令検索
(2026年10月4日に確認)

正社員に戻ると年収が下がって見える理由
フリーランスの「売上」と正社員の「年収」は、含んでいるものが違います。
売上には、会社員なら会社が払う社会保険料の分も入っています。
フリーランスは、その中から社会保険料を全額払います。
同じ物差しで比べる
フリーランスで売上700万円の人が、年収600万円の正社員に戻るとします。
額面では100万円下がって見えます。
ただ、年収600万円の正社員には、会社が約94万円の社会保険料を別に払っています。
この分を足すと、会社が出しているお金は約694万円です。
フリーランスは売上から経費も払うため、差はさらに縮むことがあります。
一方で、正社員には有給休暇がある、残業の上限が決まる、といった違いもあります。
ポイント
比べるなら、売上と年収ではなく、手取りと保障をそろえて比べましょう。
社会保険の会社負担は、その差を読む手がかりになります。
戻るかどうかは、お金だけで決めない
社会保険の会社負担を知ると、正社員の年収は見た目より大きいと分かります。
ただ、戻るかどうかは、仕事の内容や安定、家族の事情でも変わります。
フリーランスから正社員に戻るときの年収の見方や戻り先は、こちらの記事で整理しています。
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まとめ
・社会保険の会社負担は、給与のおよそ15〜16%(東京都・2026年度)
・給与明細に載るのは本人負担だけ。会社も同じくらい払っている
・フリーランスと比べるときは、会社負担と保障を足して比べる