厚生年金のメリットとは 国民年金との違い
厚生年金の主なメリットは、将来の年金が上乗せされることです。保険料の半分を会社が払い、障害・遺族の保障も厚くなります。
会社員や公務員は、国民年金と厚生年金の両方に加入します。
フリーランス(個人事業主)が加入するのは、1階部分の国民年金だけです。
正社員に戻ると、国民年金の上に厚生年金が加わる「2階建て」になります。
この記事で分かること
・厚生年金と国民年金の違い(加入する人・保険料・将来の年金)
・正社員に戻ると、将来の年金がどれだけ増えるかの計算例
・会社負担・障害・遺族・配偶者の保障のメリット
・厚生年金のデメリットと、フリーランスの年金の上乗せの方法
国民年金と厚生年金の違い
| 項目 | 国民年金だけ(フリーランス) | 厚生年金にも加入(会社員) |
|---|---|---|
| 保険料 | 定額 月17,920円(2026年度) | 給与・賞与の9.15%(本人分) |
| 保険料の払い方 | 全額を自分で払う | 会社と半分ずつ。給与から天引き |
| 老後の年金 | 老齢基礎年金 | 老齢基礎年金+老齢厚生年金 |
| 配偶者 | 自分で国民年金に加入 | 扶養なら保険料の自己負担なし |
国民年金だけの人も、厚生年金に加入する人も、1階の老齢基礎年金は同じ仕組みです。
2026年度の満額は、月70,608円です(昭和31年4月2日以後に生まれた人)。
違いは、2階の老齢厚生年金があるかどうかです。
正社員に戻ると、入社日から加入する
会社(法人)に正社員として雇われると、70歳未満の人は原則として厚生年金に加入します。
加入の手続きは会社が行い、保険料は給与から天引きされます。
自分で市区町村の窓口に行く必要はありません。
SESや受託開発の会社に正社員で戻る場合も、条件は同じです。
契約社員やパートでも、働く時間や日数によっては加入の対象になります。
参考
・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
・日本年金機構「国民年金保険料」(令和8年度 月17,920円)
・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」(老齢基礎年金の満額 月70,608円)
(2026年10月4日に確認)

メリット1:将来の年金が上乗せされる
厚生年金に加入した期間の分だけ、老齢基礎年金に老齢厚生年金が上乗せされます。
老齢厚生年金は、原則として65歳から、生涯にわたって支給されます。
老齢厚生年金の計算式
2003年(平成15年)4月以降の加入期間の分は、次の式で計算します。
平均標準報酬額 × 5.481 ÷ 1,000 × 加入した月数
平均標準報酬額は、加入期間の給与と賞与を月あたりにならした額です。
給与が高いほど、加入した期間が長いほど、年金は増えます。
正社員に戻った場合の計算例
フリーランスから正社員に戻り、年収600万円(賞与込み)で働いた場合の例です。
年収は、計算しやすい数字として選びました。
平均標準報酬額を50万円(600万円 ÷ 12か月)として計算しました。
金額は千円未満を四捨五入した概算です。
| 正社員で働く期間 | 計算 | 増える年金(年額) |
|---|---|---|
| 10年 | 50万円 × 5.481 ÷ 1,000 × 120か月 | 約32.9万円(月 約2.7万円) |
| 20年 | 50万円 × 5.481 ÷ 1,000 × 240か月 | 約65.8万円(月 約5.5万円) |
実際の年金額は、過去の給与の再評価や毎年の改定で変わります。
自分の見込み額は、ねんきん定期便や「ねんきんネット」で確かめられます。
フリーランスの期間も、受給資格の期間に数える
老齢年金を受け取るには、保険料を納めた期間などが合わせて10年以上必要です。
フリーランスの期間に納めた保険料の月数も、会社員の期間と合わせて数えます。
フリーランスの間に未納の月があると、そのぶん老齢基礎年金が少なくなります。
参考
・日本年金機構「老齢年金ガイド 令和8年度版」(報酬比例部分の計算式・資格期間10年)
・日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
(2026年10月4日に確認)

メリット2〜4:会社負担・障害と遺族の保障・配偶者
保険料の半分を会社が払う
厚生年金の保険料率は18.3%で、会社と本人が半分ずつ払います。
標準報酬月額が50万円なら、本人の負担は月45,750円で、会社も同じ額を払います。
フリーランスの保険料は、月17,920円の定額です。
厚生年金の保険料はそれより多く見えますが、1階の基礎年金の分もこの中に含まれます。
会社負担の分まで含めた手取りの比べ方は、こちらの記事で扱っています。
-
-
社会保険の会社負担はいくら?フリーランスと正社員の手取り差の正体
会社は給与とは別に、給与のおよそ15〜16%を社会保険料として負担しています。料率と計算方法、給与明細に会社負担が載らない理由、フリーランスの売上と正社員の年収を同じ物差しで比べる見方を説明します。
続きを見る
障害と遺族の保障が厚い
障害年金は、国民年金だけでは1級と2級が対象ですが、障害厚生年金は3級まであります。
障害厚生年金の3級に届かない程度の障害でも、一時金の障害手当金が出る場合があります。
遺族年金も、厚生年金に加入していると受け取れる遺族の範囲が広がります。
遺族基礎年金は子のある配偶者と子が対象で、遺族厚生年金は子のない配偶者や父母なども対象です。
なお、遺族厚生年金は2028年4月に見直される予定です(2026年10月時点)。
子のない60歳未満の配偶者への給付は、原則5年間の有期給付に変わります(女性は段階的に移行)。
配偶者の保険料の自己負担がない
会社員に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者は、国民年金の第3号被保険者になります。
第3号被保険者は、国民年金保険料の自己負担がありません。
フリーランスの家庭では、配偶者も自分で加入の手続きをし、保険料を払います。
参考
・日本年金機構「保険料額表(令和2年9月分〜)」(厚生年金保険料率18.3%)
・日本年金機構「障害年金ガイド 令和8年度版」
・日本年金機構「遺族年金ガイド 令和8年度版」
・厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」(2028年4月施行予定)
(2026年10月5日に確認。遺族年金の要件は年齢などで細かく決まっている)

厚生年金のデメリットと、フリーランスの上乗せの方法
デメリット:毎月の手取りが減る
厚生年金の保険料は収入に比例するため、給与が高いほど毎月の負担も増えます。
同じ年収なら、フリーランスのときより、いま使えるお金は少なくなります。
ただし、標準報酬月額には上限があり、65万円より上は保険料が増えません(2026年10月時点)。
上限は2027年9月から段階的に引き上げられ、2029年9月に75万円になる予定です。
保険料は、老後の年金と障害・遺族の保障をまとめて買っているものと考えると、比べやすくなります。
デメリット:受け取りは先になる
老齢厚生年金を受け取れるのは、原則として65歳からです。
いま払う保険料が老後の年金として戻るのは、何十年も先になります。
一方で、障害や遺族の年金は、加入している間の病気やけがにも備えられます。
フリーランスのまま年金を上乗せする方法
フリーランスのままでも、1階部分に上乗せする制度があります。
- 付加年金:国民年金保険料に月400円を足すと、将来の年金が増える
- 国民年金基金:自営業者などが加入できる、公的な上乗せの年金
- iDeCo(個人型確定拠出年金):自分で掛金を運用し、老後に受け取る
どれも掛金は自分で払い、会社負担の分はありません。
掛金の上限や組み合わせの決まりは制度ごとに違うので、加入する前に各制度の公式の案内で確かめましょう。
フリーランスと正社員の手取りと安定を、年金以外も含めて比べた記事はこちらです。
-
-
フリーランスと正社員を比較 エンジニアの手取り・安定・保障の違い
フリーランスと正社員のエンジニアを、手取り・安定・保障で比較します。単価70万円・還元率60%の例で売上と年収の差を示し、「正社員の1.5〜2倍」という目安の読み方と、どっちが合うかを決める手順をまとめます。
続きを見る
参考
・厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」(2029年9月に75万円)
・日本年金機構「付加保険料の納付」(月額400円)
(2026年10月5日に確認)

年金は、働き方を選ぶ材料の1つ
厚生年金のメリットは大きい一方で、正社員に戻るかどうかを年金だけで決める必要はありません。
仕事の中身、手取り、働く時間の自由さも、同じように大事な条件です。
フリーランスで単価が高く、自分で上乗せの制度を使えている人もいます。
反対に、収入の波や保障の薄さが気になっている人には、厚生年金の安定は大きな理由になります。
まずは、ねんきん定期便で今の見込み額を確かめるところから始めましょう。
比べるときは、年金のほかに、健康保険の傷病手当金や会社の退職金の制度も並べてみてください。
保障の差が、まとめて見えやすくなります。
正社員に戻る場合の年収の見方や戻り先の選び方は、こちらにまとめています。
-
-
フリーランスから正社員に戻る 年収の見方・面接での説明・戻り先の選び方
フリーランスから正社員に戻るのは後退ではなく、収入の形を選び直すことです。会社負担を含めた年収の見方、面接での説明と職務経歴書、社内SE・自社開発・ハイクラスなど戻り先の選び方、戻らずに続ける道を整理します。
続きを見る
フリーランスを続けるか、正社員に戻るかを整理したいときは、次の働き方 診断も使えます。
まとめ
・厚生年金に加入すると、老齢基礎年金に老齢厚生年金が上乗せされる
・計算例(年収600万円で10年)では、年金が年に約32.9万円増える
・ねんきん定期便で、今の見込み額を確かめてから比べる