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フリーランス

フリーランスと正社員を比較 エンジニアの手取り・安定・保障の違い

フリーランスと正社員の違いとは 契約と収入の形を比較

フリーランスと正社員の違いは、雇われるか、案件ごとに契約するかです。比べるときは、手取り・安定・自由の3つで見ます。

正社員は、会社と雇用契約を結び、毎月の給料を受け取ります。
フリーランスは、企業と業務委託契約を結び、案件ごとに報酬を受け取ります。
エンジニアでは、SESや受託の正社員から独立してフリーランスになる人もいます。

この記事で分かること

・フリーランスと正社員の契約・収入・保障の違い
・同じ単価で比べたときの、売上と年収の差
・「正社員の1.5〜2倍稼ぐ」という目安の中身
・どっちが向いているかを決める手順

表で見る違い

正社員フリーランス
契約雇用契約業務委託契約(準委任・請負)
収入毎月の給料と賞与案件ごとの報酬(売上)
社会保険健康保険・厚生年金(会社と折半)国民健康保険・国民年金(全額自分)
税金給料から天引き確定申告で自分で納める
休み有給休暇がある休んだ日は売上が減る

表の多くは「会社が代わりにやっていたこと」を、フリーランスは自分でやる、という違いです。
その分、案件や働き方を自分で選べます。

正社員のメリットは安定と保障、フリーランスのメリットは選べる自由です。
それぞれのデメリットは、相手のメリットの裏返しになっています。

独立そのものの流れは、こちらの記事にまとめています。

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白い紙とペンの横に置いた電卓で売上を数える机

収入と手取りの比較 売上と年収は同じ物差しではない

フリーランスの「売上」と、正社員の「年収」をそのまま比べると、フリーランスが得に見えます。
売上には、会社員なら会社が払っている分も含まれるためです。

同じ単価70万円で比べる

SESの正社員と、同じ単価で独立したフリーランスを比べてみます。

単価は、客先が1人月(1人が1か月働く量)に払う金額です。
70万円は、このブログのほかの記事と計算例をそろえた数字で、相場を示すものではありません。

単価70万円の場合SESの正社員(還元率60%)フリーランス
年間の売上840万円(会社の売上)840万円(自分の売上)
自分が受け取る額面年収504万円売上840万円
ここから払うもの社会保険料の本人分・税金経費・社会保険料の全額・税金

額面は「70万円 × 12か月 × 0.6」で出しました。
還元率は、単価のうち給料として本人に払われる割合です。

額面の差は336万円ですが、この差がそのまま手取りの差になるわけではありません。

売上から引くもの

フリーランスは、売上から次のものを自分で払います。

  • 経費:PC・通信費・書籍・会計ソフトなど
  • 社会保険:国民健康保険と国民年金(国民年金は2026年度 月17,920円)
  • 税金:所得税・住民税、条件によって個人事業税・消費税

正社員の場合、会社は給料とは別に、社会保険料を給与のおよそ15〜16%負担しています。
これは東京都の協会けんぽ・2026年度の料率で計算した目安です。

40歳未満なら約15.7%で、額面504万円なら会社は約79万円を別に払っている計算です。

単価から手取りを出す手順は、こちらの記事で計算しています。

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「正社員の1.5〜2倍稼ぐ」という目安

よくある目安

「フリーランスは正社員の年収の1.5〜2倍の売上がないと割に合わない」という目安を見かけます。
公的な基準ではなく、メディアや個人が試算して示している数字です。

こうした試算は、会社負担の社会保険料、有給休暇の分、経費、案件の切れ目などを足して出しています。
住んでいる市区町村や経費の多さで、必要な倍率は変わります。

上の例(還元率60%)では、同じ単価で独立すると売上は年収の約1.7倍です。
840万円 ÷ 504万円で出しました。

この倍率は「1 ÷ 還元率」で決まり、還元率70%なら約1.4倍です(小数第2位を四捨五入)。
今の還元率によって、「1.5〜2倍」に届くかどうかが変わります。

ただし、独立後の単価がSESのときと同じになるとは限りません。
エージェントを通すなら、手数料を引いたあとの金額が自分の単価です。

参考

・日本年金機構「国民年金保険料」(令和8年度 月17,920円)
・全国健康保険協会「令和8年度 都道府県毎の保険料率」
・日本年金機構「保険料額表(令和2年9月分〜)」(厚生年金18.3%)
・厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率のご案内」
(2026年10月5日に確認。15.7%は労災保険・子ども・子育て拠出金を含めた40歳未満の会社負担。約79万円は504万円 × 15.7%の万円未満を四捨五入)

封筒から出した通知書と眼鏡を置いた机

安定の比較 収入が止まるときと、病気・失業の保障

安定の差は、収入が止まったときに支えがあるかどうかです。

案件が切れたとき

フリーランスの契約は、1〜3か月ごとに更新する形がよく見られます。
エージェントの案件情報でよく見る単位を例にしたもので、法律の決まりではありません。
更新されなければ、次の案件が決まるまで売上は止まります。

契約の終わりが見えたら、早めに次の仕事を探しておくと、空白の期間を短くできます。

正社員は、案件が終わっても雇用は続きます。
SESで待機になったときの給料の扱いは、会社の規定によって違います。

会社の都合で休ませる場合は、原則として休業手当(平均賃金の60%以上)が必要です。
これは労働基準法26条の決まりです。

病気・けが・失業のとき

会社員の健康保険には、病気で働けない間の傷病手当金があります。
国民健康保険の傷病手当金は、市区町村が条例で設けたときだけの給付です(国民健康保険法58条2項)。

フリーランスは雇用保険に入れないため、失業手当もありません。
仕事中のけがには、労災保険の特別加入で備える方法があります。
特別加入は任意で、保険料は自分で払います。

ITフリーランスは、2021年9月1日から対象です。
2024年11月1日からは、企業から業務委託を受けるフリーランスなら業種を問わず対象です。

休みと年金

正社員には、労働基準法39条の年次有給休暇があります。
6か月続けて働き、出勤率が8割以上なら年10日で、長く勤めると最大で年20日です。

フリーランスは、休んだ日の分だけ売上が減ります。

年金は、正社員なら国民年金に厚生年金が上乗せされます。
フリーランスの公的年金は国民年金だけなので、老後の備えも自分で考えることになります。

保険や年金で迷ったときは、市区町村の窓口や年金事務所に相談できます。

参考

・国民健康保険法 58条2項(傷病手当金):e-Gov 法令検索
・厚生労働省「労災保険への特別加入」(令和3年9月1日からITフリーランス)
・厚生労働省「令和6年11月1日から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となりました」
・労働基準法 26条(休業手当)・39条(年次有給休暇):e-Gov 法令検索
(2026年10月5日に確認)

カフェのテーブルでノートPCの横にカプチーノを置いた作業席

自由とスキルの比較 選べる分、決めることも増える

フリーランスの強みは、案件・稼働日数・働く場所を自分で選べることです。

選べること

  • 技術や業界を選んで案件に入れる
  • 週3〜4日など、稼働日数を相談できる案件もある
  • リモートの案件を選べば、住む場所の自由が増える

一方で、営業や契約、請求書、確定申告も自分の仕事になります。
エンジニアの作業以外の時間が増えることも、比較に入れておきましょう。

スキルの伸ばし方

正社員は、研修や評価の仕組み、チームの先輩から学ぶ機会があります。
フリーランスは、学ぶ時間もお金も自分で用意します。
その代わり、次に伸ばしたい技術に合わせて案件を選べます。

AIでコードの下書きやテストが速くなり、作業の速さだけでは差がつきにくくなる面があります。
設計や要件の整理まで任せられる人ほど、正社員でもフリーランスでも選ばれやすくなります。

ノートに手で条件を書き出して2つの選択肢を比べる

どっちが向いているか 比べて決める手順

どっちが合うかは、技術力だけでなく「収入の波と手続きを引き受けられるか」で変わります。

向いている人

  • フリーランス:1人で任せられる経験があり、案件や働き方を自分で選びたい
  • 正社員:毎月の収入の安定や、研修・チームの中で伸びることを重く見たい

比べる手順

  1. 源泉徴収票で、今の額面の給料と社会保険料を確かめる
  2. 自分の単価を営業担当に聞き、還元率を出す
  3. 独立後の単価の目安を、エージェントの案件情報で見る
  4. 売上から経費・税金・保険を引き、手取りで比べる

SESの正社員なら、単価と額面の給料からSES 単価→年収 還元率計算機で還元率を確かめられます。
還元率が低いなら、独立のほかに、今の会社で単価を相談する道や会社を変える道もあります。

副業で試してから決める

迷うときは、正社員のまま副業で小さな案件を受けてみる方法もあります。
営業や請求、確定申告の手間を、収入が止まらない状態で試せます。

ただし、副業を認めるかどうかは会社の就業規則で決まります。
始める前に、規定と、今の現場の契約に差し支えないかを確かめましょう。

正社員に戻る道もある

独立したあとに、正社員に戻る人もいます。
戻るときに収入をどう比べるかは、こちらの記事にまとめています。

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まとめ

・フリーランスの売上と正社員の年収は、手取りと保障をそろえて比べる
・還元率60%の例では、同じ単価の売上は年収の約1.7倍。独立後の単価でも変わる
・まずは今の単価と給料から、自分の還元率を確かめる

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