誓約書らしい書類にペンを持ち署名する手元

転職の進め方

競業避止義務とは 退職後に同業へ転職・独立するエンジニアが確かめること

退職後の競業避止義務とは 同業への転職は原則自由

競業避止義務は、勤めていた会社と競合する仕事をしない義務です。退職後は職業選択の自由があるため、合理的な範囲を超える制限は有効と認められにくくなります。

退職後の競業避止義務は、法律で一律に決まっているものではありません。
就業規則や誓約書に定めがあるときに、その内容に沿って問題になります。
定めが何もなければ、原則として、元の従業員が同業に移ること自体は自由です。

この記事で分かること

・在職中と退職後で、競業避止義務がどう違うか
・誓約書の競業避止義務が認められるかどうかの判断のポイント
・SESの客先への転職、独立して直接契約するときの注意
・誓約書を求められたときの読み方と相談先

在職中と退職後の違い

在職中は、会社と競合する仕事をしないのが基本です。
雇用契約に伴う義務として、従業員は会社の利益を損なう行為を控えるよう求められます。
就業規則で、在職中の兼業や競業を禁じている会社もあります。

退職後は、憲法22条の職業選択の自由が基本になります。
そのため、元従業員に課す競業避止義務は、裁判でも制限的に解釈されてきました。

どこに書かれているか

競業避止義務は、次のような書類で定められていることが多くあります。

  • 就業規則(会社のルールとして全従業員に適用されるもの)
  • 入社時・昇進時・退職時に出す誓約書
  • 雇用契約書や、秘密保持の合意書

まずは自分がどの書類にサインしたかを確かめましょう。 入社時の書類は、内容を忘れていることもあります。

参考

・日本国憲法 22条(職業選択の自由):e-Gov 法令検索
(2026年10月4日に確認)

木の棚に並ぶ法律書と判例集を調べる

誓約書の競業避止義務は有効か 判断の6つのポイント

誓約書にサインしていても、内容が広すぎれば、その競業避止義務は認められないことがあります。
裁判では、会社の利益と従業員の不利益を比べて判断されます。

経済産業省の資料「競業避止義務契約の有効性について」は、50以上の判例をもとにまとめたものです。
判断のポイントとして挙げられているのは、次の6つです。

ポイント見られること
① 守るべき企業の利益営業秘密やノウハウなど、守る必要のある利益があるか
② 従業員の地位秘密に触れる立場だったか(肩書きだけでは決まらない)
③ 地域的な限定会社の事業の地域に照らして、広すぎないか
④ 期間辞めてからどれだけの期間、制限するか
⑤ 禁止行為の範囲「競合への転職すべて」のように抽象的でないか
⑥ 代償措置制限に見合う手当や高い給料があったか

期間は「1年以内」が1つの目安

同じ資料では、1年以内の期間は肯定的に捉えられる例が多いとまとめています。
一方で、近年は2年の期間に否定的な判断も見られる、としています。
資料は平成24年度の調査研究がもとなので、「近年」はその時点までの話です。

抽象的な「競合への転職禁止」は認められにくい

「競合他社への転職を禁止する」とだけ書いた規定は、合理性が認められないことが多いとされています。
担当した顧客への営業の禁止など、対象を絞った規定は肯定的に見られやすくなります。

全従業員が対象の規定や、見返りのない規定

従業員の地位は、肩書きではなく、守るべき秘密に触れていたかで見られます。
全従業員を一律に対象にした規定は、合理性が認められにくいとされています。

代償措置と呼べるものが何もない場合も、競業避止義務を否定されることが多いとまとめられています。
ただし、判例は事情ごとの判断が強く、この6つで結論が決まるわけではありません。

参考

・経済産業省「競業避止義務契約の有効性について」(秘密情報の保護ハンドブックの参考資料5。平成24年度の調査研究をもとにした資料)
(2026年10月5日に確認)

オフィスビルの前の横断歩道を渡る通勤の会社員たち

エンジニアがつまずきやすい3つの場面

エンジニアの転職では、「同業」に当たる会社が多くなりがちです。 よくある場面を3つ挙げます。

SESから常駐先の客先へ転職する

SES(客先に常駐して働く契約)では、常駐先から「うちに来ないか」と誘われることがあります。
SES企業の誓約書に、取引先への転職を禁じる条項がないか確かめましょう。

SES企業と客先の契約に、従業員の引き抜きを禁じる条項があることもあります。
会社どうしの問題にもなりうるので、誘ってきた客先にも、契約上の問題がないか確かめてもらうと安心です。

同業他社へ転職する

SIerから別のSIerへ移るのは、競業避止義務の典型的な場面です。
ただ、エンジニアの技術や経験は、本人が身につけたものです。

一般的な知識やスキルを使って働くこと自体は、制限されにくいと考えられています。

経済産業省の資料には、こうした判断をした判例も載っています。
仕事を通じて能力と努力で得た人脈や交渉術、手法は、転職先でも使われるのが一般的です。
その流出を禁じるのは正当な目的といえない、という判断です。

問題になりやすいのは、前の会社の顧客を連れて行く行為です。
自分が担当していた取引先に営業をかけると、トラブルになりやすくなります。

ソースコードや顧客情報を持ち出す

注意

競業避止義務が無効でも、秘密の持ち出しは別の問題です。
ソースコード、設計書、顧客の名簿は、不正競争防止法の営業秘密に当たることがあります。

退職のときは、私物のパソコンやクラウドに業務データが残っていないか確かめましょう。

参考

・不正競争防止法 2条6項(営業秘密の定義):e-Gov 法令検索
(2026年10月4日に確認)

ノートPCの横に契約書類と付箋を広げて条項を確かめる

独立・フリーランスになるときの注意

独立して前の会社と同じ分野の仕事をすることも、競業避止義務の対象になり得ます。
特に気をつけたいのは、元の客先と直接契約する場面です。

元の客先と直接契約する

退職した会社の客先から、直接仕事を受けるケースです。
誓約書に「在職中に担当した顧客との取引の禁止」があれば、まずその期間と対象を確かめます。

フリーランスエージェントの契約にも、紹介先との直接契約を禁じる条項が入っていることがあります。
エージェント経由の案件を直接に切り替えるときは、契約書を読み直しましょう。

業務委託契約の競業禁止

フリーランスになると、会社と結ぶのは雇用契約ではなく業務委託契約です。
従業員の判例の考え方が、そのまま当てはまるとは限りません。

国のフリーランス・ガイドラインは、この点を取り上げています。
合理的に必要な範囲を超えて、競業避止義務を一方的に課すことを問題としています。
発注側の立場が強い場合は、独占禁止法の優越的地位の濫用に当たり得るとしています。

契約書で確かめたい条項は、こちらにまとめています。

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自分の働き方に引き寄せて考える

競業避止義務が気になるのは、独立を考え始めたときかもしれません。
辞めたあとの制限を知っておくと、独立の準備をどこまで進めてよいかが見えてきます。

フリーランスという働き方の全体像は、こちらの記事で整理しています。

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参考

・公正取引委員会ほか「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」
(公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省。令和3年3月26日策定、令和8年1月1日改定。「合理的に必要な範囲を超えた秘密保持義務等の一方的な設定」の項)
(2026年10月5日に確認)

相談の場でテーブルの書類にメモを取りながら話を聴く手元

退職時に誓約書を求められたら

退職のときに、競業避止義務の誓約書へのサインを求められることがあります。 その場で急いでサインしないことが大切です。

  1. 持ち帰って読む時間をもらう
  2. 期間・禁止される仕事の範囲・地域・代償措置の4点を確かめる
  3. 次の仕事に関わる部分は、対象を絞れないか会社に相談する
  4. サインした書類は、控えをもらって保管する

転職先が決まっているなら、転職先にも誓約書の内容を伝えておきましょう。
入社後のトラブルを防ぎやすくなります。

退職を伝える時期と手順は、こちらの記事で扱っています。

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迷ったときの相談先

相談できる窓口

会社員なら、都道府県労働局の総合労働相談コーナーで無料で相談できます。
フリーランスなら、フリーランス・トラブル110番が窓口です。

競業避止義務が認められるかどうかは、個別の事情で変わります。
訴えると言われたなど、話がこじれたときは弁護士に相談しましょう。

参考

・厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
・厚生労働省委託事業「フリーランス・トラブル110番」(第二東京弁護士会が運営)
(2026年10月4日に確認)

まとめ

・退職後の同業への転職・独立は原則自由。制限は合理的な範囲でだけ認められやすい
・まずは就業規則と、自分がサインした誓約書の期間と対象を確かめる
・競業避止義務とは別に、ソースコードや顧客情報は持ち出さない

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