画面を見ながら自社サービスについて話し合う二人のエンジニア

事業会社・自社開発

事業会社のエンジニアのメリット・デメリット SIer・SESとの違いと向いている人

事業会社のエンジニアとは SIer・SESとの違い

事業会社のエンジニアは、自社の事業のために、自社のサービスやシステムを作り、育てる人です。客先から仕事を受けるSIer・SESとは、お金の流れと仕事のゴールが違います。

事業会社とは、自社の事業で売上を立てる企業のことです。
小売・金融・メーカー・Webサービスなど、業界はさまざまです。
SIerやSESのように、システム開発そのものを売る会社とは区別されます。

この記事で分かること

・事業会社のエンジニアの仕事と、SIer・SESとの違い
・事業会社で働くメリット・デメリット
・向いている人・向かない人と、会社選びで確かめること

2つの働き方:自社サービス開発とIT部門

事業会社のエンジニアの働き方は、大きく2つに分かれます。

働き方主な仕事主なユーザー
自社サービス開発アプリやWebサービスの企画・開発・改善社外の顧客
IT部門(社内SE・DX推進)社内システムの企画・導入・運用、ベンダーの管理社内の社員

同じ「事業会社のエンジニア」でも、どちらの働き方かで、業務の中身も求められるスキルも変わります。
求人票では、開発を自分たちで行うのか、外部のSIerに任せるのかも確かめましょう。

SIer・SESとの違い

SIer・SESは、客先のシステムを作ってお金を受け取る「受注側」です。
事業会社は、自社の売上や業務の改善のためにシステムを作ります。
開発を外部に頼むときは「発注側」に回ります。

項目SIer・SES事業会社
誰のためのシステムか客先自社・自社の顧客
ゴール契約した開発や作業をやり遂げる事業の成果が出る
働く場所自社や客先の現場自社

受注側から発注側へ移ると何が変わるかは、こちらの記事で詳しく比べています。

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日本のIT人材は、7割強がIT企業にいる

IPAのDX白書2023に、IT人材の所属を日米で比べたデータがあります。
日本では、情報処理・通信の人材の73.6%がIT企業に所属しています(2020年)。
米国では逆に、64.9%がIT企業以外に所属しています(2021年)。

ここでの「IT企業」には、ソフトウェア業・情報処理サービス業のほか、Webサービスの会社も入ります。
メーカーや金融など、IT企業以外の会社や団体にいるのは、日本では26.4%です。
日本では、システムの開発をIT企業が担う形が多いと読み取れます。

参考

・IPA「DX白書2023 第4部 デジタル時代の人材」
(日米の情報処理・通信に携わる人材の所属。日本は2020年国勢調査、米国は2021年の職業別雇用・賃金統計による)
(2026年10月5日に確認。IT企業はソフトウェア業・情報処理・提供サービス業・インターネット附随サービス業)

付箋を並べてユーザーの要望を整理する手元

事業会社のエンジニアのメリット

一番のメリットは、自分が作ったものが事業や利用者にどう役立ったかを、近くで見られることです。

同じサービスに長く関われる

ここがポイント

SESのように、案件が終わるたびに現場が変わることは基本的にありません。
同じサービスやシステムに、企画から開発・運用・改善まで長く関わりやすくなります。
作って終わりではなく、使われ方を見て直す経験が積み上がります。

事業に近いところで仕事ができる

事業会社では、営業やマーケティングなど、事業の担当者と同じ社内で働きます。
「何を作るか」を決める話し合いに、エンジニアも加わりやすくなります。
業務の知識が身につき、要件定義などの上流工程を経験しやすい環境です。

働く場所と働き方が安定しやすい

客先常駐がないため、職場や人間関係が案件ごとに変わりません。
勤務時間や休みも、自社の制度で決まります。
会社によっては、リモートワークを取り入れているところもあります。

給料が商流に左右されない

SESの給料は、客先との単価や、商流(客先から自社までに入る会社のつながり)に左右されがちです。
事業会社では、自社の給与制度と評価で給料が決まります。

上がり方は会社の業績と制度次第なので、入社前に確かめましょう。
年収の水準は、統計を使ってこちらの記事で比べています。

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マグカップの横で社内システムの画面を確かめるノートPC

事業会社のエンジニアのデメリット

デメリットは、経験できる技術や業界の幅が、1つの会社の事情に縛られやすいことです。

注意

事業の業績が悪くなると、開発の予算や採用、給料に響くことがあります。
SESのように、別の案件へ移って働き続ける形はとりにくくなります。

技術を自分で選べないことがある

使う技術は、会社の方針や既存のシステムで決まります。
古いシステムを長く保守する業務が中心になる企業もあります。
SESのように、現場を変えて新しい技術に触れる、という方法はとりにくくなります。

「何でも屋」になりやすい

エンジニアの少ない会社では、開発から社内のPCの管理まで頼まれることがあります。
幅広く経験できる反面、専門のスキルを深める時間が取りにくくなります。

手を動かす時間が減ることがある

IT部門では、開発をSIerに任せ、自分は要件の整理やベンダーの管理を担う会社もあります。
コードを書き続けたい人には、物足りなく感じる場合があります。
入社後に「思っていた業務と違う」とならないよう、開発をどこまで社内で行うかを確かめましょう。

評価が成果で決まりやすい

働いた時間ではなく、サービスの数字や業務の改善で評価する会社もあります。
成果の基準があいまいだと、何をすれば評価されるのか分かりにくくなります。
面接では、エンジニアの評価で何を見るのかを聞いておくと安心です。

転職の選考は狭き門になりやすい

冒頭のデータのとおり、IT企業以外の会社にいるIT人材は3割に届きません。
IT部門の求人は、IT企業に比べて数が限られやすくなります。

知名度の高い企業には応募が集まりやすく、書類選考の倍率が高くなることがあります。
受注側の経験を、事業会社の言葉で説明し直す準備が欠かせません。

ホワイトボードの前で開発体制を話し合う打ち合わせ

向いている人・向かない人

事業会社が向いているかどうかは、技術の幅と、事業への関わりのどちらを大事にしたいかで分かれます。

向いている人

  • 作ったものの使われ方や、利用者の反応を見たい
  • 1つの業界やサービスを深く知りたい
  • 技術を事業の課題を解く手段として使いたい
  • 客先常駐ではなく、自社で腰を据えて働きたい

向かない人

  • いろいろな現場で、新しい技術に次々触れたい
  • 社内の調整より、コードを書くことに集中したい
  • 会社の業績に給料が左右されるのを避けたい

SIer・SES出身者の経験が活きる場面

事業会社への転職では、受注側での経験も、伝え方しだいで評価の材料になります。

  • SIerの経験:要件定義や見積もりの経験は、IT部門でSIerに発注するときに役立つ
  • SESの経験:複数の現場で触れた技術や開発の進め方は、内製の開発チームで活かせることがある
  • 共通:客先の業務を聞き取った経験は、社内の事業部門との調整に活かせる

発注側に移ると、「作る人」と「頼む人」の両方の立場が分かる人として重宝されることがあります。

AIでコードの下書きが速くなっても、「何を作るか」を事業の側で考える仕事は残りやすい部分です。
事業に近い場所で働く経験は、その力を身につける機会にもなります。

事業会社や自社開発企業への転職の全体像は、こちらの記事にまとめています。

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迷っているときは、次の働き方 診断で、今の会社で働き方を変える道も含めて比べることもできます。

コーヒーの横でカジュアル面談の質問をノートに書く手元

事業会社を選ぶときに確かめること

同じ事業会社でも、ITへの力の入れ方で働き方は大きく違います。
転職の前に、次の点を求人票や面談で確かめましょう。

  1. 自社サービス開発か、社内のIT部門か
  2. 開発を社内で行う割合と、外部に任せる割合
  3. エンジニアの人数と、チームの体制
  4. 評価の仕組みと、エンジニアの給与の決め方

ITへの投資に前向きかを見る

外部に頼んでいた開発を自社で行うことを「内製化」と呼びます。
内製化を進める企業は、エンジニアを採る理由がはっきりしやすくなります。

経営の計画や採用ページで、ITへの投資の方針を確かめましょう。
入社後に任される業務を、想像しやすくなります。

内製化を進める会社の考え方は、こちらの記事で説明しています。

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カジュアル面談で現場のエンジニアに聞く

求人票だけでは、開発の進め方やチームの雰囲気までは分かりません。
選考の前のカジュアル面談(選考ではない情報交換の場)なら、現場のエンジニアに直接聞けます。

聞くとよいのは、「1日の業務の流れ」「最近リリースした機能」「外部の会社との分担」です。
入社後の働き方が、具体的に見えてきます。

まとめ

・事業会社のエンジニアは、自社のサービスやシステムを作って育てる仕事
・メリットは事業に近いこと、デメリットは技術と業界の幅が会社に縛られること
・まずは気になる会社の求人票で、開発を社内で行う割合を確かめる

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