システム内製化とは
システム内製化とは、外部に任せていたシステムの企画・開発・運用を、自社の社員で行うことです。
外部とは、多くの場合SIerや開発会社などの委託先です。
すべてを社内で行うとは限りません。
企画や要件定義は社内で決め、開発の一部は外部と組む、という部分的な内製化もあります。
この記事で分かること
・システム内製化と外注の違い
・広がっている理由と、日本のIT人材の偏り
・メリット・デメリットと進め方
・エンジニアの働き方と転職にとっての意味
外注との違い
外注は、システム開発を外部の会社に発注し、成果物や作業に対してお金を払う形です。
内製化では、社員のエンジニアが作り、会社は人件費を払います。
| 比べる点 | 外注 | 内製化 |
|---|---|---|
| 誰が作るか | 外部のSIer・開発会社 | 自社の社員 |
| 仕様の変更 | 契約の見直しが必要になりやすい | 発注の手続きなしで進めやすい |
| 費用の形 | 案件ごとの発注費 | 社員の人件費(固定費) |
| ノウハウ | 外部に残りやすい | 自社に残る |
表は一般的な傾向で、契約の形や会社の体制によって変わります。
外部のエンジニアに常駐してもらう形は、作業の場所は社内でも、契約上は外部の会社との契約です。
ノウハウが自社に残るかは、社員がどこまで開発に関わるかで変わります。
どこまでを社内で行うか
どこまで行うかは、会社によって違います。
- 企画・要件定義だけを社内で行い、開発は外部に任せる
- 主要なシステムの開発と運用を、社員のエンジニアで行う
- 業務部門がローコードツールで、小さな業務システムを作る
「何を自社に残すか」を決めることが、内製化の出発点です。

システム内製化が進む理由
内製化が進む背景には、変化への対応の速さと、ノウハウを手元に残したいという考えがあります。
変化に速く対応したい
デジタル技術を使って事業を変えるDXでは、システムを素早く作り直す場面が増えます。
外注では、仕様を変えるたびに見積もりと契約の手続きが必要になりやすくなります。
社内にエンジニアがいれば、業務の変化に合わせて小さく何度も直しやすくなります。
システムのブラックボックス化を防ぐ
外注を長く続けると、システムの中身を社内の誰も説明できなくなることがあります。
これをブラックボックス化と呼びます。
改修のたびに外部に頼るしかなくなり、費用と時間がかさむ原因になります。
日本のIT人材はIT企業に偏っている
情報処理推進機構(IPA)のDX白書2023は、IT人材の所属を日米で比べています。
ここでのIT企業は、ソフトウェア業・情報処理サービス業などです。
日本のIT人材の73.6%は、IT企業に所属しています(2020年の国勢調査から集計)。
米国では、IT企業に所属するのは35.1%で、64.9%はIT企業以外にいます(2021年)。
日本では、システムを使う側の会社にIT人材が少なく、開発を外部に頼りやすい構造です。
内製化は、この偏りを変えようとする動きでもあります。
ノーコード・ローコードの広がり
ノーコード・ローコードツールは、プログラムをほとんど書かずにシステムを作れる道具です。
これを活用し、業務部門が小さなシステムを作る例もあります。
現場の担当者が自分で直せるため、ちょっとした改善を外注せずに済みます。
一方で、作った人が異動すると誰も分からなくなる、といった管理の課題も出やすくなります。
参考
・情報処理推進機構「DX白書2023」第4部(情報処理・通信に携わる人材の所属。日本は2020年国勢調査、米国は2021年の職業別雇用・賃金統計から集計)
(2026年10月5日に確認。IT企業はソフトウェア業・情報処理・提供サービス業・インターネット附随サービス業)

内製化のメリットとデメリット
内製化は、スピードとノウハウを得る代わりに、人を採用し育てる負担を負う選択です。
メリット
- 業務の変化に合わせて、システムを速く直せる
- システムの中身とノウハウが、自社に蓄積される
- 業務を知る人と作る人が近く、話が早い
- 発注のための見積もりや契約の手間が減る
デメリット
- IT人材の採用と育成に、時間と費用がかかる
- 人件費が固定費になり、仕事が少ない時期も負担が続く
- 特定の人しか分からない「属人化」が起きやすい
- 品質や技術の水準を、自社で保つ必要がある
費用が下がるかは、変える頻度しだい
社員で開発して費用が下がるかは、システムを変える頻度で変わります。
頻繁に直すシステムほど、社員のエンジニアで回す利点が大きくなりやすいです。
めったに変えないシステムは、外注のままのほうが合理的なこともあります。
人材の確保が大きな壁
なかでも、人材の確保は大きな壁です。
IPAの国内企業への調査「DX動向2026」にも、その様子が表れています。
DXを推進する人材の量が「やや不足」「大幅に不足」と答えた企業は、85.5%でした。
「大幅に不足」は50.1%で、前年度の58.5%から下がりました。
IPAは「一服感」がみられるとしつつ、不足の割合は今も高い水準です。
ポイント
内製化は、すべてを抱えるより、残す部分と任せる部分を分けて考えることが大切です。
参考
・情報処理推進機構「DX動向2026 広がるAI導入、DXは変われるか」(2026年7月30日公表)
(本文PDFの4.2。国内企業への調査(2026年4〜6月)で、人材の「量」が不足と答えた割合)
(2026年11月9日に確認)

システム内製化の進め方
内製化は、一度に切り替えるより、範囲を決めて小さく始めるのが一般的です。
- 目的と、社内に残すシステム・工程を決める
- 中心になる技術者を採用するか、社内で育てる
- 小さなシステムや改修から、社員の手で開発を始める
- 外部の会社の力も、役割を分けて活用する
経営層の後押しと、評価の仕組み
この取り組みは、IT部門だけで決められるものではありません。
採用・評価・予算の仕組みも変わるため、経営層が目的を示して後押しすることが大切です。
エンジニアの技術をきちんと評価できる制度があるかも、人が定着するかを左右します。
外部の会社は「内製化支援」に回る
自前で開発するようになっても、外部の会社との取引がなくなるとは限りません。
SIerや開発会社が、発注元のチームに入って開発の進め方を教える「内製化支援」という形もあります。
発注先が、作る側から教える・一緒に作る側へと役割を変える形です。

エンジニアにとっての内製化
内製化が進むと、IT企業の外、つまり事業会社でエンジニアが働く場が広がります。
この流れを知ると、自分の経験をどこで活かせるかが見えてきます。
事業会社のエンジニア求人の背景
内製化を進める事業会社は、システム開発を担うエンジニアを正社員として採用します。
SESや受託開発の経験を活用し、作る場所を事業会社の中に移す選択肢になります。
多重下請けの中で働いてきた人には、商流の外に出る道でもあります。
多重下請けの仕組みは、こちらの記事で説明しています。
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IT業界の多重下請け構造とは なぜ起きるのか、どこに立つべきか
IT業界の多重下請け構造が生まれる理由を、公正取引委員会の調査をもとに説明します。元請け・二次請け・三次請けの役割とSESの商流、単価・責任・契約の問題点とメリット、自分の立ち位置の確かめ方をまとめました。
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求められるのは「業務を理解して決める力」
こうした現場では、言われたとおりに作るだけでなく、何を作るかを業務部門と決める力が求められます。
外部の会社との調整や、開発の進め方を整える経験も活きます。
たとえば、SESで業務システムの改修を続けてきた人は、業務の流れを説明できることが強みです。
受託開発で要件を聞き取ってきた経験も、業務部門との会話に活かせます。
AIを活用してコードの下書きやテストが速くなると、少人数のチームでも開発を進めやすくなります。
一方で、業務の課題を見つけ、優先順位を決める仕事は人に残りやすい部分です。
DXを担う人材として事業会社に入る道は、こちらにまとめています。
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DX人材として転職する DX推進の求人の種類・求められるスキルとエンジニア経験の活かし方
DX推進の求人は、事業会社・コンサル・SIerの3種類の企業から出ています。DX推進スキル標準の6つの類型で求人の中身を読み、SES・SIerの経験を「何を変えたか」で伝える方法を説明します。
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SESのまま内製化に関わる道もある
SESでも、内製化支援の案件で事業会社のチームに入ることがあります。
転職しなくても、事業会社での開発の進め方を経験できる場です。
案件を選ぶときに、こうした現場を営業担当に相談するのも一つの方法です。
事業会社・自社開発へ移るという選択
内製化は、事業会社へ移る追い風の1つです。
ただし、すべての会社が同じように進めているわけではなく、体制も会社ごとに違います。
応募先が何を内製化し、エンジニアに何を任せたいのかを、面接で確かめましょう。
事業会社・自社開発への移り方は、こちらの記事で比べています。
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自社開発・事業会社への転職 SES・SIerから移ると仕事・評価・年収はどう変わるか
自社開発は、自社のサービスを自分たちで作って育てる働き方です。SES・SIerから転職すると仕事・評価・年収がどう変わるか、書類で落ちやすい理由と通る準備、向いている人を説明します。
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移るか、今の会社で案件を選んで経験を積むかで迷うときは、次の働き方 診断で整理することもできます。
まとめ
・システム内製化は、外注していた企画・開発・運用を自社で行うこと
・背景には、変化への対応の速さと、IT人材がIT企業に偏る構造がある
・エンジニアには、事業会社で働く場が広がる。任される範囲は面接で確かめる