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社会保険の会社負担はいくら?フリーランスと正社員の手取り差の正体

社会保険の会社負担とは 給与のおよそ15〜16%

会社は、社員の給与とは別に、給与のおよそ15〜16%を社会保険料として負担しています。

健康保険と厚生年金は、保険料を会社と社員で半分ずつ払う「労使折半」です。
雇用保険は会社の負担が多めで、労災保険などは会社だけが払います。

15〜16%は、東京都の協会けんぽ・2026年度の料率で計算した目安です。
40歳未満なら約15.7%、40〜64歳は介護保険が加わって約16.5%になります。

この記事で分かること

・社会保険の種類ごとの料率と、会社の負担割合
・標準報酬月額を使った、会社負担の計算方法
・給与明細に会社負担が載らない理由
・フリーランスと正社員で、年収の見え方が違う理由

会社と社員で半分ずつ払う保険

健康保険・介護保険・厚生年金は、保険料率の半分を会社が負担します。
社員の給与から引かれる社会保険料と、同じ額を会社も納めています。
2026年4月分からは、健康保険と一緒に「子ども・子育て支援金」も集められています。

保険保険料率(全体)会社負担
健康保険(東京都・協会けんぽ)9.85%4.925%
介護保険(40〜64歳だけ)1.62%0.81%
子ども・子育て支援金0.23%0.115%
厚生年金保険18.3%9.15%

健康保険の料率は、都道府県ごとに毎年見直されます。
会社が加入する健康保険組合によっては、会社の負担割合を多めにしているところもあります。

会社の負担が多い保険、会社だけが払うもの

雇用保険は会社の負担が社員より多く、労災保険と子ども・子育て拠出金は全額を会社が負担します。

保険会社負担社員負担
雇用保険(一般の事業)0.85%0.5%
労災保険(IT企業の多く)0.3%なし
子ども・子育て拠出金0.36%なし

労災保険の料率は業種で決まり、情報処理の会社は多くが「その他の各種事業」の0.3%です。
健康保険・介護保険・厚生年金の会社分と合わせると、40歳未満で約15.7%になります。

参考

・全国健康保険協会「令和8年度 都道府県毎の保険料率」(介護1.62%・支援金0.23%)
・日本年金機構「保険料額表(令和2年9月分〜)」(厚生年金18.3%・拠出金0.36%)
・厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率のご案内」
・厚生労働省「令和8年度の労災保険率について」
(2026年10月4日に確認)

給与計算のシートを電卓で検算する手元

会社負担の計算方法 標準報酬月額 × 料率

健康保険と厚生年金の保険料は、「標準報酬月額 × 保険料率」で計算します。

標準報酬月額は、毎月の給与を区切りのよい金額に当てはめたものです。
原則として、4〜6月の給与の平均で決まり、9月から1年間使われます。

雇用保険と労災保険は、標準報酬月額ではなく、実際の給与の額に料率をかけます。
賞与にも、同じ料率で保険料がかかります。

月給30万円の会社負担の計算例

月給30万円・40歳未満・東京都の場合、会社負担は月に約4.7万円です。
標準報酬月額は30万円として計算しました。

項目計算会社負担(月)
健康保険・支援金30万円 ×(4.925% + 0.115%)15,120円
厚生年金保険30万円 × 9.15%27,450円
雇用保険・労災保険30万円 ×(0.85% + 0.3%)3,450円
子ども・子育て拠出金30万円 × 0.36%1,080円
合計給与の約15.7%47,100円

1年では約56.5万円(賞与なしの場合)です。
40〜64歳なら介護保険の会社分2,430円が加わり、月49,530円になります。

給与が高い人は割合が下がる

厚生年金の標準報酬月額には上限があり、65万円より上は保険料が増えません。
健康保険にも上限があります。

そのため、月給が高い人ほど、給与に対する会社負担の割合は少しずつ下がります。
「およそ15〜16%」は、上限に届かない給与での目安です。

参考

・日本年金機構「保険料額表(令和2年9月分〜)」(厚生年金の上限は32等級・65万円)
(2026年10月4日に確認。計算は円未満を四捨五入)

封筒から取り出した給与明細の控除欄

給与明細に載るのは本人の負担分だけ

給与明細の控除欄に出るのは、社員本人が払う社会保険料だけです。会社負担は載りません。

たとえば月給30万円なら、本人が払う厚生年金保険料は27,450円です。
同じ額を会社も払っていますが、明細や源泉徴収票には出てきません。

源泉徴収票で自分の社会保険料を確かめる

源泉徴収票の「社会保険料等の金額」は、本人が1年に払った社会保険料の合計です。
健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などが含まれます。

会社負担は、この金額とほぼ同じか、少し多いくらいです。
雇用保険の会社分が多く、労災保険と拠出金を会社だけが払うためです。
自分の社会保険料を見れば、会社負担のおよその額が分かります。

会社が1人にかけているお金

会社の目線では、社員1人の人件費は「額面の給与 + 社会保険の会社負担」です。
実際には、交通費や福利厚生、退職金の積み立ても加わります。

年収600万円の社員なら、会社負担は600万円 × 15.7% = 約94万円です。
会社は、少なくとも約694万円を払っている計算になります。

SESで働く人へ

SES企業が公表する還元率(単価のうち給料になる割合)は、会社負担を含めて計算する会社もあります。
会社負担を含めると、還元率60%の人は約69%に見えます(60% × 1.157)。
数字を比べるときは、どこまで含めた率かを確かめましょう。

自宅の机で確定申告の書類と国民健康保険の通知を広げる

フリーランスは会社負担分も自分で払う

フリーランスには、保険料を半分出してくれる会社がありません。
国民健康保険と国民年金の保険料は、全額を自分で払います。

国民年金保険料は、2026年度で月17,920円(年215,040円)です。
厚生年金保険料と違って定額で、収入が増えても額は変わりません。

国民健康保険料は、前年の所得と住んでいる市区町村で決まります。
会社員の健康保険のような「扶養」がなく、家族の人数に応じて保険料が加わります。

保険料だけでなく、保障も違う

会社員の社会保険には、国民健康保険・国民年金にない保障があります。

  • 厚生年金:老齢基礎年金に、老齢厚生年金が上乗せされる
  • 傷病手当金:病気で働けない間、給与の一部が出る
  • 雇用保険:失業したときの給付、育児休業中の給付
  • 労災保険:仕事中・通勤中のけがや病気の補償

国民健康保険の傷病手当金は、市区町村が条例で設けたときだけの給付です(国民健康保険法58条2項)。
フリーランスが病気で休むと、その間の収入は自分で備えることになります。

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参考

・日本年金機構「国民年金保険料」(令和8年度 月17,920円)
・国民健康保険法 58条2項(傷病手当金):e-Gov 法令検索
(2026年10月4日に確認)

ノートPCの前で2つの働き方の数字を書き比べるメモ

正社員に戻ると年収が下がって見える理由

フリーランスの「売上」と正社員の「年収」は、含んでいるものが違います。
売上には、会社員なら会社が払う社会保険料の分も入っています。
フリーランスは、その中から社会保険料を全額払います。

同じ物差しで比べる

フリーランスで売上700万円の人が、年収600万円の正社員に戻るとします。
額面では100万円下がって見えます。

ただ、年収600万円の正社員には、会社が約94万円の社会保険料を別に払っています。
この分を足すと、会社が出しているお金は約694万円です。

フリーランスは売上から経費も払うため、差はさらに縮むことがあります。
一方で、正社員には有給休暇がある、残業の上限が決まる、といった違いもあります。

ポイント

比べるなら、売上と年収ではなく、手取りと保障をそろえて比べましょう。
社会保険の会社負担は、その差を読む手がかりになります。

戻るかどうかは、お金だけで決めない

社会保険の会社負担を知ると、正社員の年収は見た目より大きいと分かります。
ただ、戻るかどうかは、仕事の内容や安定、家族の事情でも変わります。

フリーランスから正社員に戻るときの年収の見方や戻り先は、こちらの記事で整理しています。

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まとめ

・社会保険の会社負担は、給与のおよそ15〜16%(東京都・2026年度)
・給与明細に載るのは本人負担だけ。会社も同じくらい払っている
・フリーランスと比べるときは、会社負担と保障を足して比べる

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