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転職の進め方

退職前の有給消化 エンジニアが引き継ぎと両立させる方法

退職前の有給消化は全部使える? 残った有給休暇の扱い

退職前でも、残っている有給休暇は原則として全部使えます。退職日を過ぎると、使わなかった有給は消えてしまいます。

有給休暇(年次有給休暇)は、労働基準法39条で決まった労働者の権利です。
退職が決まっていても、在籍している間は、ふだんと同じように有給を取得できます。
退職時に使いきるかどうかは、本人が決められます。

この記事で分かること

・退職時に有給休暇を全部消化できる理由と、残日数の確かめ方
・最終出勤日と退職日の決め方、有給消化の日程の例
・SESで客先に常駐しているときの、引き継ぎとの両立
・有給消化を拒否されたときの対応と相談先

辞めると権利は消え、会社は時季をずらせない

会社には、有給の日を別の日にずらせる時季変更権があります。
請求された日に休まれると事業の正常な運営を妨げる場合に、別の日に変えられる権利です。

ただし、退職前の有給消化では、ずらす先の日がありません。
辞めた時点で、有給休暇の権利そのものがなくなるためです。

厚生労働省の解説も、このケースでは会社は時季変更権を使えないとしています。
残りの有給休暇を全部使ってから辞めたいという申請は、認めるほかないという扱いです。

パート・契約社員も対象

有給休暇は、正社員だけの制度ではありません。
6か月続けて勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に与えられます。
週の勤務日数が少ないパートの人も、日数に応じた有給休暇があります。

付与日数と残日数を確かめる

有給休暇の日数は、勤続年数で決まります。
週5日のフルタイムで働く人の場合、法律で決まった日数は次のとおりです(一部を抜粋)。

勤続年数1年に付与される日数
6か月10日
2年6か月12日
4年6か月16日
6年6か月以上20日

使わなかった有給は、付与された日から2年で時効になります(労働基準法115条)。
そのため、法律どおりの日数なら、前の年の残りと合わせて最大40日になります。
退職時の正確な残日数は、給与明細や勤怠システム、人事の担当者に確かめましょう。

参考

・労働基準法 39条(年次有給休暇)・115条(時効):e-Gov 法令検索
・厚生労働省「年次有給休暇|確かめよう労働条件」(年休権の消滅・退職時の時季変更権)
(2026年10月5日に確認)

壁のカレンダーで出勤日と休暇の日を見比べる

最終出勤日と退職日を分けて決める

有給消化を前提にするなら、「最終出勤日」と「退職日」を分けて決めます。
最終出勤日は最後に出社する日、退職日は会社に籍がなくなる日です。

最終出勤日のあとに残りの有給休暇をまとめて取得し、その最後の日を退職日にします。
有給は所定労働日(もともと働く日)に使うので、会社の休みの日は数えません。

有給消化の日程の例

たとえば、有給休暇が20日残っていて、3月末で引き継ぎを終える場合の例です。
日数を数えやすいように、4月の所定労働日を20日と置きました。

日付すること
3月31日最終出勤日(引き継ぎを終え、貸与品を返す)
4月1日〜残りの有給20日を消化
4月30日退職日(4月の所定労働日が20日の会社の場合)

祝日や会社の休日が多い月は、籍がなくなる日が後ろにずれます。
人事の担当者と、会社のカレンダーで日数を数えてから決めましょう。

転職先の入社日は退職日の翌日以降に

有給消化の期間も、今の会社の社員です。
転職先の入社日は、退職日の翌日以降にするのが基本です。

入社が退職より前だと2つの会社に籍があることになり、社会保険の手続きが複雑になることがあります。
今の会社の、副業の禁止の決まりに触れることもあります。

入社日を決める前に、辞める日を確定させておきましょう。

有給の買い取りは会社しだい

有給休暇は休むための権利なので、法律で決まった日数をお金に換えることは原則として認められていません。
買い取りを予約して、請求できる日数を減らすこともできません。

会社が法律より多く与えている分は、買い取っても違法ではないとされています。
退職時に使いきれない分の扱いは、就業規則や会社との話し合いで確かめましょう。

退職を伝える時期全体の考え方は、こちらの記事で説明しています。

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参考

・鹿児島労働局「年次有給休暇 Q8」(有給休暇の買上げ)
・和歌山労働局「主な相談内容(事業主の方へ)」(法定を上回る年休の買上げ)
(2026年10月5日に確認)

ノートPCで引き継ぎ資料を作る手元

SESで客先常駐のときの引き継ぎと有給消化

SESで客先に常駐しているなら、有給消化の日程は、客先との契約の区切りから逆算します。
SESは、自社と客先が結ぶ準委任契約(作業の遂行を約束する契約)で働く形が多くあります。

有給消化の期間は客先に行かないため、客先の作業は最後の出社日までに終えます。
自社の営業担当は、その日に合わせて客先との契約を終える相談をします。

引き継ぎから逆算する手順

  1. 自社の上司・営業担当に退職を伝え、有給の残日数を伝える
  2. 客先との契約の区切りに合わせて、最終出勤日を決める
  3. 担当業務の一覧と手順書の場所をまとめ、後任と引き継ぐ
  4. 入館証・貸与PC・アカウントを最後の出社日に返す
  5. 残りの有給休暇を消化し、退職する

引き継ぎの期間を先に確保し、残りを有給に充てると、どちらも無理なく進められます。
有給が多く残っている人ほど、退職を早めに伝えると日程に余裕ができます。

注意

有給消化や辞める日の相談は、客先ではなく自社にしましょう。
客先と契約を結んでいるのは自社で、最終日の調整も自社が行います。

有給消化中の連絡を決めておく

有給消化の期間は休みなので、仕事をする必要はありません。
それでも、引き継ぎ漏れの問い合わせが来ることはあります。

最後の出社日までに、問い合わせ先を後任に決めておくと、休みの間の連絡が少なく済みます。
案件の引き継ぎの進め方や、退職の伝え方の例は、こちらの記事で紹介しています。

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机で書類にペンで書き込み労働条件を確かめる

有給消化を拒否されたときの対応

退職前の有給の取得を断られるトラブルは、次の順番で対応すると話が進みやすくなります。

  1. 就業規則で、有給休暇の申請の方法と期限を確かめる
  2. 残日数と、取得したい日を書面やメールで申請する
  3. 引き継ぎの予定を添えて、業務に支障が出ないことを示す

退職日までに残りを使いきる申請は、「人手が足りない」という理由では断れないとされています。
「引き継ぎが終わらない」という理由も同じで、ずらす先の日が退職のあとには無いためです。

退職日を延ばす打診には、応じるか自分で決める

引き継ぎのために、会社から退職日を遅らせる打診をされることがあります。
厚生労働省の解説では、応じるかどうかは働く人に委ねられているとしています。

転職先の入社日に余裕があれば、延ばして有給と引き継ぎの両方を確保する方法もあります。
入社日が決まっているなら、その日付を伝えて断ってかまいません。

迷ったときの相談先

話し合いで解決しないときは、労働基準監督署に相談できます。
各地の総合労働相談コーナーでも、労働問題の相談を受けています。

有給の取得の請求や会社とのやりとりを、日付つきで記録しておくと、相談のときに役立ちます。
個別の判断が必要なトラブルは、弁護士に相談する方法もあります。

参考

・厚生労働省「年次有給休暇|確かめよう労働条件」(退職日を遅らせる打診)
・厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
(2026年10月5日に確認)

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有給の取りやすさは、働き方を見直す材料にもなる

退職の準備で有給休暇の残日数を数えると、ふだん休めていたかどうかが見えてきます。
有給が何十日も残っているなら、休みにくい理由がどこにあったかを考えてみてください。

休みにくさの理由が客先の現場の事情なら、案件を変える相談で変わることもあります。
SESは、同じ会社にいても案件によって働き方が変わる仕組みです。
辞めるか迷っている段階なら、今の会社で変えられることを先に確かめる方法もあります。

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まとめ

・退職前でも有給休暇は全部使える。退職日を過ぎると消える
・最終出勤日と退職日を分け、引き継ぎのあとに有給を消化する
・まずは残日数と就業規則を確かめ、自社の上司・営業担当に相談する

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