年収1000万円の手取りはいくら? 約720万〜730万円
会社員で年収1000万円の手取りは、約720万〜730万円です。額面のおよそ7割強が手元に残ります。
独身・扶養なし、東京都の会社員として、2026年度の料率で計算した目安です。
残りの約270万〜280万円は、社会保険料・所得税・住民税として差し引かれます。
40歳になると介護保険料が加わるため、40〜64歳は手元に残る額が数万円少なくなります。
| 年収1000万円の内訳 | 40歳未満 | 40〜64歳 |
|---|---|---|
| 社会保険料 | 約127万円 | 約135万円 |
| 所得税(復興特別所得税を含む) | 約82万円 | 約81万円 |
| 住民税 | 約64万円 | 約63万円 |
| 手取り | 約727万円 | 約722万円 |
1か月あたりにすると、手取りは約60万〜61万円です(賞与なし・12等分の場合)。
この記事で分かること
・年収1000万円の手取りと、税金・社会保険料の内訳
・手取りが「思ったより少ない」と感じる理由
・2026〜2027年に変わる税・社会保険の決まり
・エンジニアが年収1000万円に届く道
計算の前提
- 会社員(協会けんぽ・東京都)、独身で扶養する家族なし
- 賞与なしで、月給は1000万円の12等分(約83万円)
- 保険料は2026年度、税は令和8年分の決まりで計算
- 住民税は、同じ年収が前の年も続いたものとして計算
賞与の割合や、配偶者・子どもの扶養、iDeCoなどの控除で結果は変わります。
端数は1万円未満を四捨五入しています。

手取りが「思ったより少ない」と感じる理由
年収が上がるほど、税金の割合が段階的に重くなるためです。
一方で、保険料には上限があり、年収1000万円では保険料の割合がやや下がります。
社会保険料:厚生年金には上限がある
差し引かれる保険料は、健康保険・厚生年金・雇用保険などの合計です。
月給を区切りの金額に当てはめた「標準報酬月額」に、料率をかけて計算します。
厚生年金の標準報酬月額は、2026年10月時点で月65万円が上限です。
月給が約83万円でも、厚生年金の保険料は65万円の分で止まります。
健康保険には、さらに高い上限があります。
所得税:年収1000万円でも税率は20%
所得税は、年収から給与所得控除・社会保険料・基礎控除などを引いた「課税所得」にかかります。
給与所得控除は年収850万円超で195万円が上限で、それ以上は増えません。
年収1000万円の課税所得は、約616万円(40歳未満)です。
税率は20%の区分で、23%になるのは課税所得が695万円以上のときです。
これに復興特別所得税(税額の2.1%)が加わります。
住民税は1年遅れでかかる
住民税は、前の年の所得をもとに、翌年の6月から払う仕組みです。
年収が1000万円に上がった最初の年は、その税額がまだ前の年の金額のままです。
翌年の6月から金額が上がり、毎月の受け取りが下がったように感じます。
転職や昇格で年収が大きく上がった年は、翌年の負担の増加を見込んでおきましょう。
年収800万円との比べ方
| 年収 | 手取り(40歳未満) | 残る割合 |
|---|---|---|
| 800万円 | 約595万円 | 約74% |
| 1000万円 | 約727万円 | 約73% |
年収が200万円上がっても、手取りの増え方は約132万円です。
増えた分の約3分の1が、税金と社会保険料に回る計算です。
参考
・厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」(料率18.3%・上限65万円)
・国税庁「No.1410 給与所得控除」「No.2260 所得税の税率」
(2026年10月5日に確認)

2026〜2027年に変わる税・社会保険の決まり
手取りは、年収が同じでも、制度の変わり目で毎年少しずつ変わります。
2026年10月時点で、年収1000万円の人に関わる変わり目は次のとおりです。
- 2026年4月分から、健康保険料に「子ども・子育て支援金」(0.23%を労使で折半)が上乗せされた
- 2026年度の雇用保険料率は、本人負担が0.55%から0.5%に下がった
- 令和8年分から、年収1000万円の人の基礎控除が58万円から62万円に上がった
- 厚生年金の上限が、2027年9月から毎年9月に68万円→71万円→75万円と上がる
基礎控除の引き上げは2026年12月の施行で、その年の年末調整で反映されます。
厚生年金の上限は、2025年に成立した年金制度改正法で決まりました。
4の上限の引き上げは、月給が65万円を超える人の受け取りを減らす方向に働きます。
その分、将来受け取る厚生年金は増える仕組みです。
参考
・全国健康保険協会「令和8年度 都道府県毎の保険料率」(東京都9.85%、介護1.62%)
・厚生労働省「令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内」(一般の事業の本人負担 5/1,000)
・厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」
・国税庁「No.1199 基礎控除」(令和8年分は2026年12月1日施行)
(2026年10月5日に確認)

エンジニアが年収1000万円に届く道
国税庁の民間給与実態統計調査では、1年を通じて働いた人の平均給与は487万円(2025年分)です。
年収1000万円は、その約2倍にあたります。
エンジニアの場合も、1000万円は役割の高い層の数字です。
厚生労働省の職業情報サイト「job tag」では、IT のプロジェクトマネージャの年収を示しています。
ITスキル標準(IPAのスキルの段階)のレベル5以上は、中央の半数が700万〜1,100万円です。
厚生労働省が2023年度に行った委託調査の結果(第一四分位〜第三四分位)です。
調査に回答した人の年収の分布で、レベル5ならだれでも届く額ではありません。
参考
・国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」(1年を通じて勤務した人の平均給与487万円)
・厚生労働省 job tag「プロジェクトマネージャ(IT)」(スキルレベル別給与データ)
(2026年10月5日に確認)
年収を動かす3つの軸
- 役割:プロジェクト全体の判断や、顧客との合意を任される立場に上がる
- 職種:ITコンサル・PM・専門性の高い職種など、単価の高い仕事に移る
- 働く場所:利益の大きい事業会社や、外資系の企業に移る
3つのうち役割を上げる道は、今の会社にいながら試せることもあります。
AIで実装の作業が速くなるほど、要件の整理や合意、判断を担う役割の価値が相対的に上がります。
年収1000万円に近い役割ほど、この判断の部分を任されます。
SES・SIerから届くときの単価の目安
SESで年収1000万円を受け取るには、客先が払う単価がどれくらい必要かを逆算できます。
還元率60%なら、1000万円 ÷(12か月 × 0.6)= 月約139万円の単価が必要です。
60%は、SES企業の採用ブログでよく見る「一般的な会社は50〜60%」の上の値を選んだ例です。
業界の平均ではありません。
還元率70%の例でも、必要な単価は月約119万円です。
単価と還元率を入れて年収を出すだけなら、SES 単価→年収 還元率計算機でも確かめられます。
単価と還元率だけで届かせるのは、簡単ではありません。
そのため、役割や働く場所を変えて届く道も、あわせて考えます。
転職で届くときに確かめること
転職で年収を上げるときは、提示された金額の内訳を確かめましょう。
固定残業代や賞与が多いと、同じ1000万円でも毎月の受け取りが変わります。
求人の想定年収は、「800万〜1,200万円」のように幅で書かれることがあります。
上限に近い額は経験と役割がそろった人向けのこともあるので、面接で自分の位置を聞いておくと安心です。
年収800万円に届く職種と役割は、こちらの記事で統計とあわせて説明しています。
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フリーランスの「売上1000万円」は手取りが違う
フリーランスエンジニアの売上1000万円は、会社員の年収1000万円とは別物です。
売上から経費を引き、国民健康保険・国民年金・所得税・住民税・個人事業税を自分で払います。
会社員の健康保険や厚生年金は、会社が同じくらいの額を別に負担しています。
フリーランスはその会社負担がないぶん、売上が同じでも手取りは少なくなりやすい仕組みです。
単価から手元に残る額を出す方法は、こちらの記事で計算しています。
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フリーランスエンジニアの手取りの計算 単価から税金・保険・経費を引く
フリーランスエンジニアの手取りを、単価から経費・国民健康保険料・国民年金・所得税・住民税を引く順に計算します。単価70万円の例では月約46万円です。個人事業税や独立1年目の負担、正社員の年収への換算も説明します。
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転職やフリーランスを比べるときは、額面ではなく手取りでそろえると比べやすくなります。
年収1000万円の求人も、賞与の割合や残業代の扱いで、毎月の受け取りは変わります。
まとめ
・会社員の年収1000万円の手取りは約720万〜730万円(独身・東京都・2026年度)
・年収800万円から200万円上がっても、手取りは約132万円の増加
・エンジニアが1000万円に届くには、役割・職種・働く場所のどれかを動かす