白い机に重ねた確定申告の書類の束

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フリーランスエンジニアの手取りの計算 単価から税金・保険・経費を引く

フリーランスエンジニアの手取り 単価60万〜80万円の例

この記事の前提で、フリーランスエンジニアの手取りは単価60万〜80万円なら月約40万〜52万円です。収入に対して、手元に残るのはおよそ65〜67%です。

フリーランスのエンジニアは、会社員なら会社が払う分も含めて、税金と保険料を自分で払います。
収入から、経費・国民健康保険料・国民年金・所得税・住民税を引いた残りが手取りです。

表は、東京都世田谷区・40歳未満・経費月5万円・青色申告65万円控除での計算例です。

単価(月)年間の収入手取り(年)手取り(月)収入に対する割合
60万円720万円約480万円約40万円約67%
70万円840万円約554万円約46万円約66%
80万円960万円約628万円約52万円約65%

1年に12か月、案件が途切れずに稼働した場合です。
月の手取りは、年の額を12で割り、万円未満を四捨五入しました。

割合は小数点以下を四捨五入し、単価の額は計算しやすい区切りの例として選びました。

フリーランスの年収は、この「年間の収入」の意味で語られることが多くあります。
年収と手取りの差が会社員より大きいのは、引かれるものが多いためです。

月50万円で働く場合の手取りは、こちらで同じ前提のまま計算しています。

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月収50万円のフリーランスエンジニアの手取りは、経費月5万円の例で年約410万円・月約34万円です。正社員の年収では約520万円に当たります。案件の切れ目や40歳からの介護分など、手取りが減る条件も説明します。

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この記事で分かること

・単価から手取りを出す計算の順番と、内訳
・国民健康保険料・所得税・住民税の決まり方
・個人事業税や独立1年目など、見落としやすい支出
・正社員の年収に直すといくらか

計算の前提

  • 東京都世田谷区に住む、40歳未満・独身・扶養なしのフリーランスエンジニア
  • 経費は月5万円(年60万円)、青色申告で65万円の特別控除
  • 所得税は令和8年分の決まり、国民健康保険料と住民税は前の年も同じ所得として計算
  • 契約の金額は税抜きとし、消費税は計算から外す

経費の月5万円は、PC・通信費・書籍・会計ソフトなどを置いた例です。
エンジニアの仕事は仕入れがなく、経費はPCや通信費が中心になるため、少なめの額を例に選びました。

参考

・世田谷区「保険料の計算方法」(令和8年度の国民健康保険料の料率)
・日本年金機構「国民年金保険料」(令和8年度 月17,920円)
・国税庁「No.1199 基礎控除」「No.2260 所得税の税率」
(2026年10月4日に確認)

電卓を置いた数字入りの帳簿で売上を確かめる

単価から手取りを出す順番

「売上 → 所得 → 保険料 → 税金」の順に進めます。 保険料と税金は、どれも所得をもとに決まるためです。

  1. 売上を出す:単価 × 稼働した月数
  2. 所得を出す:売上 − 経費 − 青色申告特別控除
  3. 国民健康保険料と国民年金を出す
  4. 所得税を出す:所得 − 社会保険料 − 基礎控除 に税率をかける
  5. 住民税を出す:所得 − 社会保険料 − 基礎控除 の10%など

月70万円の契約の内訳

月70万円で働くフリーランスエンジニアの例です。

項目金額(年)
売上(70万円 × 12か月)840万円
経費60万円
国民年金約21.5万円
国民健康保険料約77.8万円
所得税(復興特別所得税を含む)約69.4万円
住民税約57.5万円
手取り約554万円(月約46万円)

引かれる額でいちばん大きいのは、国民健康保険料と国民年金を合わせた約99万円です。
次に所得税、住民税と続きます。

青色申告の65万円控除

青色申告特別控除は、フリーランスが所得から最大65万円を引ける仕組みです。
複式簿記で帳簿をつけ、e-Taxで申告するなどの条件を満たすと、65万円になります。

条件を満たさないと、控除は55万円や10万円に下がります(2026年分)。
控除が小さいほど所得が増え、保険料と税金の両方が上がります。

2027年分からは見直され、紙の申告は上限10万円になります。
複式簿記とe-Taxで65万円、優良な電子帳簿の保存などを加えると75万円です。

国民健康保険料は住む場所で変わる

国民健康保険料は、市区町村ごとに料率が違います。
世田谷区は2026年度の料率と計算式を公開しているため、例に選びました。

世田谷区では、前の年の所得から43万円を引いた額に、料率を合計約10.6%かけます。
これに、加入者1人ごとの定額を足します(40歳未満の場合)。

参考

・国税庁「No.2072 青色申告特別控除」(令和8年4月1日現在の法令等)
・国税庁「75万円の青色申告特別控除」(令和9年分から適用、PDF)
・世田谷区「保険料の計算方法」
(基礎分7.51%・後期高齢者支援金分2.80%・子ども・子育て支援金分0.27%)
(2026年10月6日に確認)

机の上に置いた納税通知書が入った封筒

見落としやすい支出

表の手取りには、入っていない支出があります。 フリーランスになる前に、次の3つは知っておきましょう。

個人事業税

個人事業税は、法律で決まった業種の事業に、都道府県がかける税金です。
東京都では、多くの業種で、所得から事業主控除290万円を引いた額の5%です。

エンジニアの仕事がどの業種に当たるかは、仕事の中身で判定されます。

この例でかかる場合は、月70万円の契約で年に約24.5万円が加わります。
青色申告特別控除は引けず、売上から経費と290万円を引いた額の5%で計算しました。

消費税とインボイス

インボイスに登録して課税事業者になると、預かった消費税を納めます。
税抜きの金額で契約しているなら、手取りとは分けて、納める分を取っておきます。

独立1年目は、前の年の給与で決まる

国民健康保険料と住民税は、前の年の所得をもとに決まります。
会社を辞めた直後は、在職中の給与をもとにした額が請求されます。

売上がまだ少ない時期に、高めの保険料と税金が来ることがあります。
独立の前に、半年分ほどの生活費と納税の資金を用意しておくと安心です。

半年分は決まった基準ではなく、入金までの期間と1年目の負担を見込んだ目安です。

注意

案件の切れ目で稼働しない月があると、収入はその分だけ減ります。
保険料や国民年金は、収入が止まった月にもかかります。

参考

・東京都主税局「個人事業税」(法定業種と税率、事業主控除290万円)
・国税庁「インボイス制度について」
(2026年10月4日に確認)

書類の上にペンを置き請求書を見比べる

正社員の年収に直すといくらか

単価80万円のフリーランスの手取り約628万円は、正社員の年収でいうと約848万円に当たります。
同じ前提(協会けんぽ東京都・40歳未満・賞与なし)で、手取りが同じになる給与の額を探しました。

単価80万円をSESの還元率に直すと約88%

単価80万円のSESエンジニアが、この年収をもらうには還元率が約88%必要です。
この前提では、還元率が88%に届かないなら、手取りだけで見ればフリーランスの方が多い計算です。

同じ80万円で、SESの正社員エンジニアとして働く場合の手取りは、こちらで試算しています。

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自分の単価と年収から還元率を出すなら、SES 単価→年収 還元率計算機で確かめられます。

手取りだけでは比べられないもの

会社勤めのエンジニアには、厚生年金、病気で休んだときの傷病手当金、有給休暇があります。
フリーランスはこれらが無い分を、自分の貯金や保険で備える必要があります。

ポイント

正社員と比べるときは、手取りの額に、年金・休みの保障の差も足して考えましょう。

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手取りを増やす方法と、自分の数字での確かめ方

手取りを増やす方法は、「控除を使い切る」「単価を上げる」「案件を途切れさせない」の3つです。

控除を使い切る

青色申告の65万円控除は、帳簿とe-Taxの条件を満たして確実に受けます。
開発用のPCやクラウドの利用料など、エンジニアの仕事に使った費用は、領収書を残して経費に入れます。

小規模企業共済やiDeCoの掛金は、全額が所得から引ける控除です。
老後の備えと節税を兼ねられるので、独立したら検討してみてください。

iDeCoの掛金は原則60歳まで引き出せないため、手元の資金とのバランスも見て決めます。

単価を上げる

月の契約額が10万円上がると、手取りは年に約75万円増えます(70万円→80万円の計算)。
増えた120万円のうち、約6割が手元に残るということです。

スキル・経験年数ごとの相場は、こちらにまとめています。

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フリーランスエンジニアの単価相場 スキル・経験年数・役割で見る目安

フリーランスエンジニアの単価は月の稼働に対する報酬で、あるエージェントの公開案件の平均では職種により月60万〜100万円台まで幅があります。役割・言語・商流・稼働日数で変わる点と、自分の単価を見積もる手順を説明します。

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案件を途切れさせない

1か月の空白は、年間の収入の約8%にあたります。
フリーランスは、契約の終わりが見えたら、1〜2か月前から次の案件を探し始めましょう。
1〜2か月前は、更新するかどうかをこの頃に伝え合う慣行に合わせた目安です。

エージェント経由の案件では、提示された単価が手数料を引いた後の額かを確かめます。
同じ「月70万円」でも、どこまで含むかで、フリーランスの年収と手取りは変わります。

自分の数字で計算する

  • 今の契約、または見込みの月額と、稼働できる月数
  • 住む市区町村の国民健康保険料の料率(多くの自治体が試算のページを公開)
  • 経費にできる費用の、月ごとの見込み

この3つがあれば、この記事の順番で自分の手取りと年収の関係を出せます。
独立そのものを考えている人は、全体像をこちらで確かめてください。

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まとめ

・この記事の例では、手取りは売上のおよそ3分の2。月70万円の契約で月約46万円
・保険料と税金は前の年の所得で決まる。独立1年目は資金に余裕を
・正社員と比べるときは、厚生年金や休みの保障の差も足して考える

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