机に置いた退職届の封筒と白い用紙で辞める手順を考える

転職の進め方

退職代行のおすすめは?運営元の選び方と、SES・客先常駐で自分で辞める順番

退職代行とは 選ぶときは運営元の違いを見る

退職代行は、本人に代わって会社に退職の意思を伝えるサービスです。選ぶときは、会社名より「運営元の種類」と自分の状況が合うかを見ます。

運営元は、大きく民間企業・労働組合・弁護士の3つに分かれます。
どこが運営しているかで、代わりにできることの範囲が違います。

この記事で分かること

・退職代行の運営元の違いと、料金の目安
・退職代行を使わずに辞められる法律の仕組み
・SES・客先常駐のエンジニアが自分で辞めるときの順番
・退職代行を使ったほうがよい場面と、依頼前に確かめること

民間・労働組合・弁護士で、できることが違う

運営元できること向いている場面
民間企業退職の意思を伝える話すのがつらいだけで、条件の交渉は要らない
労働組合意思を伝える+退職日・有給の交渉有給の消化や退職日を話し合いたい
弁護士交渉+未払いの請求や損害賠償への対応会社ともめている、請求されそう

民間企業の退職代行は、退職日や有給などの条件を会社と交渉できません。
弁護士法72条が、弁護士でない人が報酬目的の仕事として法律事務を扱うことを禁じているためです。

労働組合は、組合員のために会社と団体交渉ができます。
依頼する人がその組合に加入し、組合が交渉する形をとります。

交渉が要るかどうかが、依頼先を選ぶいちばんの分かれ目です。

料金の目安

民間企業と労働組合の料金は、一律1万5千円〜3万円前後が中心です。
弁護士は2万円台後半からで、内容によって5万円を超えるプランもあります。

どれも2026年10月時点で各社のサイトに載っている値の例で、統計ではありません。
交渉や請求まで任せるほど、料金は高くなる傾向があります。

依頼してから退職するまでの流れ

退職代行は、一般に次のような流れで進みます。

  1. LINEやメールで相談し、雇用の形や希望の退職日を伝える
  2. 料金を支払い、会社に連絡する日を決める
  3. 退職代行の担当者が会社に退職の意思を伝える
  4. 退職届と貸与物を郵送で会社に送る
  5. 離職票や源泉徴収票など、退職後の書類を受け取る

会社との連絡を任せられるのは、退職の意思を伝える部分が中心です。
退職届の作成や書類の受け取りは、本人が手を動かす手続きも残ります。

「おすすめ」のランキングを見るときは

退職代行のおすすめを紹介する記事の多くは、サービスを並べた比較ランキングです。
順位より、運営元の表示と、料金に何が含まれるかを見ます。

「弁護士監修」と書かれていても、運営が民間企業なら交渉はできません。
監修と、弁護士が代理人として動くことは別のものです。

参考

・弁護士法 72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止):e-Gov 法令検索
・労働組合法 7条2号(団体交渉の正当な理由のない拒否の禁止):e-Gov 法令検索
(2026年10月6日に確認)

条文の載った分厚い本を開いて退職の決まりを読み込む

退職代行がなくても、退職はできる

「会社が辞めさせてくれない」と感じて、退職代行を調べる人もいます。
ですが、退職そのものは、退職代行を使わなくても法律で認められています。

正社員のように期間の定めがない雇用なら、原則として退職を申し出てから2週間で雇用は終わります。
民法627条の決まりで、会社の承諾は要りません。

就業規則で「1か月前までに申し出る」などと決めている会社もあります。
引き継ぎの時間を考えると、就業規則の時期に合わせて伝えるほうが話はまとまりやすくなります。

契約社員のように期間の定めがある雇用は、扱いが違います。
期間の途中で辞めるには、原則として病気などのやむを得ない事由が必要です(民法628条)。

ただし、契約期間が1年を超える場合は、1年を過ぎればいつでも辞められます。
一部の例外を除いた、労働基準法137条の決まりです。

自分の場合がどれに当たるか迷うときは、総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談できます。

何ヶ月前に伝えるかの考え方は、こちらの記事にまとめています。

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参考

・民法 627条(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
・民法 628条(やむを得ない事由による雇用の解除)
(どちらも e-Gov 法令検索)
・労働基準法 137条(1年を超える有期労働契約の退職):e-Gov 法令検索
(2026年10月6日に確認)

客先オフィスビルの入口に設置された入館用の読み取り機器

SES・客先常駐のエンジニアが自分で辞める順番

客先常駐でも、退職を伝える相手は雇用契約を結んでいる自社です。
客先との契約の調整は、自社の営業の仕事です。

SESで退職代行を使った場合も、連絡が届くのは自社です。
客先への説明や後任の手配は、自社の営業が進めます。

  1. 雇用契約書と就業規則で、雇用の形と申し出の時期を確かめる
  2. 自社の上司か営業担当に、退職の意思と希望の退職日を伝える
  3. 最終出社日と、客先への伝え方・時期を自社と決める
  4. 引き継ぎの資料を作り、後任や客先の担当者に渡す
  5. 有給休暇を消化し、入館証やPCなどの貸与物を返す

客先の担当者に先に言わない

退職の話は、客先の担当者より先に自社へ伝えます。
客先に先に伝わると、自社の営業が契約の調整をしにくくなります。

客先の契約の更新月に退職日を合わせると、後任の手配や引き継ぎが進めやすくなります。
契約期間の途中で辞めるときの考え方は、こちらの記事で説明しています。

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伝えるときの言い方

切り出すときは、理由を細かく話すより、退職の意思と希望の日付を先に伝えます。
「一身上の都合で、○月○日付で退職したいと考えています」のような一言で足ります。

理由を聞かれたら、「次にやりたいことがある」くらいで構いません。
現場や人への不満を並べると、引き止めの話し合いが長くなりがちです。

引き止められたときは書面で

口頭で伝えても話が進まないときは、退職日を書いた退職届をメールや書面で出します。
会社に届いた日が記録に残るので、期間の定めがない雇用なら2週間の数え始めがはっきりします。

切り出し方や、引き継ぎの進め方は、こちらの記事にまとめています。

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休憩スペースでスマートフォンを見ながら相談先を探す

退職代行を使ったほうがよい場面

自分で伝えるのが難しいときは、退職代行に依頼するのも1つの方法です。
次のような場面では、無理に自分で話さなくて構いません。

  • 上司からのハラスメントがあり、直接話すことができない
  • 心身の不調で、出社や話し合いが難しい
  • 何度伝えても、退職の申し出を受け取ってもらえない
  • 損害賠償などを持ち出され、法的な対応が要りそう

最後の場面のように会社ともめているなら、請求や法的な対応ができる弁護士が依頼先の候補になります。

料金の払い方と返金の条件

退職代行の料金は、前払いのほか、後払いやクレジットカード払いを選べるサービスもあります。
「全額返金保証」をうたう退職代行業者もあるので、どんな場合に返金されるのかを規約で読んでおきます。

依頼する前に確かめること

  • 運営元(民間企業・労働組合・弁護士)と、交渉ができるか
  • 料金に含まれる範囲と、追加料金の有無
  • 退職代行の担当者と、退職日までどう連絡を取り合うか
  • 退職届の送り方や、貸与物の返却・離職票の受け取りの流れ

退職後の手続きも、自分で進める部分があります。
健康保険と年金の切り替え、失業手当の申請などは、本人が自分で行う手続きです。
離職票が届く時期は、会社に確かめておくと安心です。

注意

退職代行を使っても、引き継ぎや貸与物の返却は残ります。
業務の資料や客先の入館証は、郵送などで返す方法を決めておきましょう。

迷ったときは、各地の総合労働相談コーナーで無料で相談できます。

参考

・厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
(2026年10月6日に確認)

会議室で営業担当と案件の資料を見ながら話し合う

辞める前に、今の会社で変えられることも

辞めたい理由が「今の現場」にあるなら、会社を辞めずに案件を変える道もあります。
SESでは、同じ会社のまま別の現場へ移れることもあります。

単価や還元率、任される役割も、営業との話し合いで動くことがあります。
退職代行を調べるほど追い込まれているなら、まずは心身を守ることを優先してください。
そのうえで、今の会社でできることを整理した記事も読んでみてください。

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まとめ

・退職代行は、交渉が要るかどうかで依頼先(民間・労働組合・弁護士)を選ぶ
・期間の定めがない雇用なら、原則として申し出から2週間で退職できる(民法627条)
・SESでは、客先より先に自社の上司か営業担当に伝える

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