契約書の条項にペンで書き込みをする手元

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業務委託契約書の見方 フリーランスエンジニアが確かめる条項

業務委託契約書とは フリーランスエンジニアが最初に見る3点

業務委託契約書は、仕事を外部に任せるときの条件を書いた契約書です。フリーランスエンジニアは「契約の種類」「報酬と支払い」「解除・責任・権利」の3点から確かめましょう。

「業務委託」は、民法に出てくる契約の名前ではなく、実務での呼び方です。
民法では、主に請負(仕事の完成を約束する契約)と、準委任(作業の遂行を約束する契約)に分かれます。

契約書では、仕事を出す側を委託者、受ける側を受託者と書くのが一般的です。
フリーランスエンジニアは受託者の立場で、業務委託契約書を読むことになります。

業務委託と雇用の違い

業務委託は雇用ではないので、残業代や有給休暇のような労働の法律の守りは基本的にありません。
また、委託者は受託者に、業務の進め方を細かく指示しないのが原則です。

客先で社員のように指示を受けて働いているなら、業務委託の形が崩れているかもしれません。
契約書の業務の内容と、実際の働き方がずれていないかも、あわせて確かめましょう。

この記事で分かること

・業務委託契約書の「基本契約」と「個別契約」の関係
・請負か準委任かで、確かめる条項がどう変わるか
・お金と支払期日の条項と、フリーランス新法の決まり
・権利・秘密・損害賠償・解除で、トラブルを防ぐ読み方

基本契約と個別契約

業務委託では、共通の条件を「基本契約」に書く形がよくあります。
案件ごとの業務の内容や単価は、「個別契約」や注文書に書きます。

基本契約は一度結べば、案件や業務が変わっても続くことがあります。

エージェント経由の案件では、契約の相手はエンド企業ではなく、エージェントです。
そのため、エージェントと結ぶ業務委託契約書が、自分の働き方の条件を決めます。

二種類の書類を持って見比べる夜の机

請負か準委任かで、確かめる条項が変わる

業務委託契約書を開いたら、まず契約の種類を確かめます。請負か準委任かで、お金が払われる条件と、負う責任が違うためです。

請負準委任
約束するもの成果物の完成作業の遂行
支払いの条件完成・検収で払われる働いた期間・時間で払われることが多い
主な責任成果物の不具合への責任注意を払って作業する義務
印紙第2号文書(記載金額1万円以上で課税)準委任の業務だけなら原則不要

タイトルが「業務委託契約書」でも、中身の条項で、請負か準委任かが決まります。
両方の性格が混ざった業務委託契約もあるので、支払いの条項と責任の条項を合わせて読みましょう。

請負の契約書は、記載された金額が1万円以上なら印紙税がかかります(国税庁 No.7102)。

準委任の業務だけを定めた契約書は、原則として課税文書に当たりません(国税庁の質疑応答事例)。
継続取引の基本契約書は別の扱いになることもあるので、迷ったら税務署に確かめましょう。

請負なら:成果物・検収・不具合の責任

請負では、成果物の範囲と、検収(受け取る側の確認)の期間と基準が大切です。
「何を作れば完成か」があいまいだと、修正が終わらず支払いが止まるトラブルになることがあります。

納めた成果物に不具合があると、受託者は修正や減額を求められることがあります。
民法637条では、委託者が不具合を知ってから1年以内に通知しないと、原則として求められなくなります。
契約書でこの期間を別に決めることもあるので、条項の数字を確かめましょう。

準委任なら:精算幅と作業の範囲

客先に常駐する開発の業務委託は、準委任の契約が多くあります。
月の単価と精算幅(基準の稼働時間の幅)、作業の範囲を確かめます。

準委任の契約書の読み方は、こちらの記事で詳しく説明しています。

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参考

・民法 632条(請負)・637条・656条(準委任):e-Gov 法令検索
・国税庁「No.7102 請負に関する契約書」
・国税庁 質疑応答事例「プログラムの設計・開発契約書」
(2026年10月5日に確認)

電卓で月末の報酬と請求額を確かめる

報酬と支払いの条項 フリーランス新法の決まり

報酬の条項では、金額・計算の方法・支払期日の3つを確かめます。
報酬の額や支払期日は、委託者が書面かメールなどで明示する決まりです(フリーランス新法3条)。

支払期日は原則60日以内

支払期日は、フリーランス新法(2024年11月施行)の4条に決まりがあります。
委託者が従業員を使う事業者なら、受け取った日から60日以内で定めます。

期日を決めていないときは、受け取った日が支払期日とみなされます。
検収が終わっていなくても、成果物や役務を受け取った日から数えます。

エージェントが再委託している場合で、決められた事項が示されているときは別の決まりがあります。
元の支払期日(客先からエージェントへの支払期日)から30日以内です。

経費と追加の作業

交通費や機材の費用を、単価に含めるのか、別に請求できるのかも確かめます。
仕様の追加や作業の増加が別の支払いになるかも、条項で明確にしておくとトラブルを防ぎやすくなります。

新法の義務の全体は、こちらの記事にまとめています。

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参考

・フリーランス・事業者間取引適正化等法 2条(定義)・3条・4条:e-Gov 法令検索
(2026年10月5日に確認。2026年10月時点の条文)

キーボードの上に置かれた南京錠で秘密保持を表す

トラブルを防ぐ条項 権利・秘密・損害賠償・解除

お金の次に見落としやすいのが、作ったものの権利と、もしものときの責任の条項です。

  • 著作権:成果物の権利が、いつ・どこまで委託者に移るか
  • 秘密保持:守る情報の範囲と、契約が終わったあとの期間
  • 損害賠償:上限が「報酬の額まで」などと決まっているか
  • 解除:何日前までに通知すれば、契約を終えられるか
  • 競業の制限:契約の終了後に、同じ客先と直接契約できるか

著作権は「27条・28条」の書き方を見る

プログラムも著作物で、業務委託契約書で権利を委託者に移す条項が入ることがあります。

注意したいのは、著作権法61条2項の決まりです。
27条・28条の権利(翻案や二次的な利用の権利)は、明記がないと作った側に残ると推定されます。

「著作権(27条・28条の権利を含む)を譲渡する」とあれば、著作権はすべて移る書き方です。
著作者人格権は譲渡できないため(59条)、「行使しない」とする条項が添えられることもあります。

自分で作った汎用の部品やライブラリを、ほかの案件でも使いたいことがあります。
その場合は、移す範囲から外す条項を入れられないか、契約前に相談しましょう。

秘密情報の範囲と期間

秘密保持の条項では、秘密情報の範囲が「業務で知ったすべての情報」のように広すぎないかを見ます。
契約が終わったあと、何年守る義務があるかも明記されているか確かめましょう。

損害賠償と解除

損害賠償に上限がない契約は、受託者の負担が大きくなりやすい条項です。
「直近〇か月分の報酬の額まで」のような上限があるかを確かめます。

解除の条項では、通知の期限と、途中で終えたときの支払いの扱いを見ます。
準委任は民法上いつでも解除できますが、契約書で「1か月前までに通知」などと決めることがあります。

AIツールを使ってよいか

生成AIのツールを作業に使ってよいかは、契約書や客先のルールで決まっていることがあります。
客先のコードや資料をAIに入力することが、秘密保持の条項に触れないかを確かめましょう。

注意

この記事は一般的な参考情報です。個別の契約が有効かどうかは判断できません。

契約の内容で迷ったときは、フリーランス・トラブル110番に相談できます。
厚生労働省の委託事業で、弁護士に無料で相談できる窓口です。

参考

・著作権法 59条(著作者人格権の一身専属性)・61条(著作権の譲渡):e-Gov 法令検索
・民法 651条(委任の解除):e-Gov 法令検索
・厚生労働省委託「フリーランス・トラブル110番」
(2026年10月5日に確認)

ノートPCと書類を並べて契約の修正点をまとめる

業務委託契約書を読んだあとにできること

気になる条項は、署名の前に修正を相談して構いません。
業務委託契約書は、委託者と受託者が条件を合わせて結ぶものです。

  1. 気になる条項に印を付け、理由を1行ずつ書く
  2. エージェントか委託者の担当者に、修正の希望を送る
  3. 返事と修正後の契約書を保存し、前の版と見比べる

修正が通らなくても、どの条件で業務を受けたかを自分で分かっていることが大切です。
次の契約で、同じ条項を確かめる材料になります。

エージェントとの契約の仕組みは、こちらの記事で説明しています。

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単価・権利・責任を自分で背負う働き方だと分かれば、会社員との違いも見えてきます。
独立するか、今の会社で働き方を変えるかで迷うなら、次の働き方 診断で条件を整理できます。

フリーランスという働き方の全体は、こちらの記事にまとめています。

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まとめ

・業務委託契約書は、まず請負か準委任かを確かめる
・報酬の支払期日は、原則として受け取った日から60日以内(フリーランス新法。従業員を使う委託者の場合)
・著作権・損害賠償・解除の条項は、署名の前に修正を相談できる

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