フリーランスと正社員の違いとは 契約と収入の形を比較
フリーランスと正社員の違いは、雇われるか、案件ごとに契約するかです。比べるときは、手取り・安定・自由の3つで見ます。
正社員は、会社と雇用契約を結び、毎月の給料を受け取ります。
フリーランスは、企業と業務委託契約を結び、案件ごとに報酬を受け取ります。
エンジニアでは、SESや受託の正社員から独立してフリーランスになる人もいます。
この記事で分かること
・フリーランスと正社員の契約・収入・保障の違い
・同じ単価で比べたときの、売上と年収の差
・「正社員の1.5〜2倍稼ぐ」という目安の中身
・どっちが向いているかを決める手順
表で見る違い
| 正社員 | フリーランス | |
|---|---|---|
| 契約 | 雇用契約 | 業務委託契約(準委任・請負) |
| 収入 | 毎月の給料と賞与 | 案件ごとの報酬(売上) |
| 社会保険 | 健康保険・厚生年金(会社と折半) | 国民健康保険・国民年金(全額自分) |
| 税金 | 給料から天引き | 確定申告で自分で納める |
| 休み | 有給休暇がある | 休んだ日は売上が減る |
表の多くは「会社が代わりにやっていたこと」を、フリーランスは自分でやる、という違いです。
その分、案件や働き方を自分で選べます。
正社員のメリットは安定と保障、フリーランスのメリットは選べる自由です。
それぞれのデメリットは、相手のメリットの裏返しになっています。
独立そのものの流れは、こちらの記事にまとめています。
-
-
エンジニアの独立 フリーランスになる前に知っておきたい単価・手取り・案件の現実
エンジニアの独立は、年収が上がる話というより収入の「形」が変わる話です。フリーランスとSES・派遣の契約の違い、単価と手取りの関係、案件の取り方、独立の準備と手続き、失敗パターンと正社員に戻る道を整理します。
続きを見る

収入と手取りの比較 売上と年収は同じ物差しではない
フリーランスの「売上」と、正社員の「年収」をそのまま比べると、フリーランスが得に見えます。
売上には、会社員なら会社が払っている分も含まれるためです。
同じ単価70万円で比べる
SESの正社員と、同じ単価で独立したフリーランスを比べてみます。
単価は、客先が1人月(1人が1か月働く量)に払う金額です。
70万円は、このブログのほかの記事と計算例をそろえた数字で、相場を示すものではありません。
| 単価70万円の場合 | SESの正社員(還元率60%) | フリーランス |
|---|---|---|
| 年間の売上 | 840万円(会社の売上) | 840万円(自分の売上) |
| 自分が受け取る額面 | 年収504万円 | 売上840万円 |
| ここから払うもの | 社会保険料の本人分・税金 | 経費・社会保険料の全額・税金 |
額面は「70万円 × 12か月 × 0.6」で出しました。
還元率は、単価のうち給料として本人に払われる割合です。
額面の差は336万円ですが、この差がそのまま手取りの差になるわけではありません。
売上から引くもの
フリーランスは、売上から次のものを自分で払います。
- 経費:PC・通信費・書籍・会計ソフトなど
- 社会保険:国民健康保険と国民年金(国民年金は2026年度 月17,920円)
- 税金:所得税・住民税、条件によって個人事業税・消費税
正社員の場合、会社は給料とは別に、社会保険料を給与のおよそ15〜16%負担しています。
これは東京都の協会けんぽ・2026年度の料率で計算した目安です。
40歳未満なら約15.7%で、額面504万円なら会社は約79万円を別に払っている計算です。
単価から手取りを出す手順は、こちらの記事で計算しています。
-
-
フリーランスエンジニアの手取りの計算 単価から税金・保険・経費を引く
フリーランスエンジニアの手取りを、単価から経費・国民健康保険料・国民年金・所得税・住民税を引く順に計算します。単価70万円の例では月約46万円です。個人事業税や独立1年目の負担、正社員の年収への換算も説明します。
続きを見る
「正社員の1.5〜2倍稼ぐ」という目安
よくある目安
「フリーランスは正社員の年収の1.5〜2倍の売上がないと割に合わない」という目安を見かけます。
公的な基準ではなく、メディアや個人が試算して示している数字です。
こうした試算は、会社負担の社会保険料、有給休暇の分、経費、案件の切れ目などを足して出しています。
住んでいる市区町村や経費の多さで、必要な倍率は変わります。
上の例(還元率60%)では、同じ単価で独立すると売上は年収の約1.7倍です。
840万円 ÷ 504万円で出しました。
この倍率は「1 ÷ 還元率」で決まり、還元率70%なら約1.4倍です(小数第2位を四捨五入)。
今の還元率によって、「1.5〜2倍」に届くかどうかが変わります。
ただし、独立後の単価がSESのときと同じになるとは限りません。
エージェントを通すなら、手数料を引いたあとの金額が自分の単価です。
参考
・日本年金機構「国民年金保険料」(令和8年度 月17,920円)
・全国健康保険協会「令和8年度 都道府県毎の保険料率」
・日本年金機構「保険料額表(令和2年9月分〜)」(厚生年金18.3%)
・厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率のご案内」
(2026年10月5日に確認。15.7%は労災保険・子ども・子育て拠出金を含めた40歳未満の会社負担。約79万円は504万円 × 15.7%の万円未満を四捨五入)

安定の比較 収入が止まるときと、病気・失業の保障
安定の差は、収入が止まったときに支えがあるかどうかです。
案件が切れたとき
フリーランスの契約は、1〜3か月ごとに更新する形がよく見られます。
エージェントの案件情報でよく見る単位を例にしたもので、法律の決まりではありません。
更新されなければ、次の案件が決まるまで売上は止まります。
契約の終わりが見えたら、早めに次の仕事を探しておくと、空白の期間を短くできます。
正社員は、案件が終わっても雇用は続きます。
SESで待機になったときの給料の扱いは、会社の規定によって違います。
会社の都合で休ませる場合は、原則として休業手当(平均賃金の60%以上)が必要です。
これは労働基準法26条の決まりです。
病気・けが・失業のとき
会社員の健康保険には、病気で働けない間の傷病手当金があります。
国民健康保険の傷病手当金は、市区町村が条例で設けたときだけの給付です(国民健康保険法58条2項)。
フリーランスは雇用保険に入れないため、失業手当もありません。
仕事中のけがには、労災保険の特別加入で備える方法があります。
特別加入は任意で、保険料は自分で払います。
ITフリーランスは、2021年9月1日から対象です。
2024年11月1日からは、企業から業務委託を受けるフリーランスなら業種を問わず対象です。
休みと年金
正社員には、労働基準法39条の年次有給休暇があります。
6か月続けて働き、出勤率が8割以上なら年10日で、長く勤めると最大で年20日です。
フリーランスは、休んだ日の分だけ売上が減ります。
年金は、正社員なら国民年金に厚生年金が上乗せされます。
フリーランスの公的年金は国民年金だけなので、老後の備えも自分で考えることになります。
保険や年金で迷ったときは、市区町村の窓口や年金事務所に相談できます。
参考
・国民健康保険法 58条2項(傷病手当金):e-Gov 法令検索
・厚生労働省「労災保険への特別加入」(令和3年9月1日からITフリーランス)
・厚生労働省「令和6年11月1日から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となりました」
・労働基準法 26条(休業手当)・39条(年次有給休暇):e-Gov 法令検索
(2026年10月5日に確認)

自由とスキルの比較 選べる分、決めることも増える
フリーランスの強みは、案件・稼働日数・働く場所を自分で選べることです。
選べること
- 技術や業界を選んで案件に入れる
- 週3〜4日など、稼働日数を相談できる案件もある
- リモートの案件を選べば、住む場所の自由が増える
一方で、営業や契約、請求書、確定申告も自分の仕事になります。
エンジニアの作業以外の時間が増えることも、比較に入れておきましょう。
スキルの伸ばし方
正社員は、研修や評価の仕組み、チームの先輩から学ぶ機会があります。
フリーランスは、学ぶ時間もお金も自分で用意します。
その代わり、次に伸ばしたい技術に合わせて案件を選べます。
AIでコードの下書きやテストが速くなり、作業の速さだけでは差がつきにくくなる面があります。
設計や要件の整理まで任せられる人ほど、正社員でもフリーランスでも選ばれやすくなります。

どっちが向いているか 比べて決める手順
どっちが合うかは、技術力だけでなく「収入の波と手続きを引き受けられるか」で変わります。
向いている人
- フリーランス:1人で任せられる経験があり、案件や働き方を自分で選びたい
- 正社員:毎月の収入の安定や、研修・チームの中で伸びることを重く見たい
比べる手順
- 源泉徴収票で、今の額面の給料と社会保険料を確かめる
- 自分の単価を営業担当に聞き、還元率を出す
- 独立後の単価の目安を、エージェントの案件情報で見る
- 売上から経費・税金・保険を引き、手取りで比べる
SESの正社員なら、単価と額面の給料からSES 単価→年収 還元率計算機で還元率を確かめられます。
還元率が低いなら、独立のほかに、今の会社で単価を相談する道や会社を変える道もあります。
副業で試してから決める
迷うときは、正社員のまま副業で小さな案件を受けてみる方法もあります。
営業や請求、確定申告の手間を、収入が止まらない状態で試せます。
ただし、副業を認めるかどうかは会社の就業規則で決まります。
始める前に、規定と、今の現場の契約に差し支えないかを確かめましょう。
正社員に戻る道もある
独立したあとに、正社員に戻る人もいます。
戻るときに収入をどう比べるかは、こちらの記事にまとめています。
-
-
フリーランスから正社員に戻る 年収の見方・面接での説明・戻り先の選び方
フリーランスから正社員に戻るのは後退ではなく、収入の形を選び直すことです。会社負担を含めた年収の見方、面接での説明と職務経歴書、社内SE・自社開発・ハイクラスなど戻り先の選び方、戻らずに続ける道を整理します。
続きを見る
まとめ
・フリーランスの売上と正社員の年収は、手取りと保障をそろえて比べる
・還元率60%の例では、同じ単価の売上は年収の約1.7倍。独立後の単価でも変わる
・まずは今の単価と給料から、自分の還元率を確かめる