IT業界の多重下請け構造とは
IT業界の多重下請け構造は、元請けの仕事を下の会社へ次々と再発注していく構造です。
二次請け・三次請けと層が重なり、ピラミッドの形になります。
システムを発注する企業を、エンドユーザーと呼びます。
エンドユーザーから最初に仕事を受けるのは、大手のSIerなどの元請け企業です。
元請けは仕事の一部を下請けの会社に出し、その会社がさらに別の会社に出します。
間に入る会社が増えるほど、下の会社に届く金額は小さくなります。
多重下請け構造は、建設など他の業界にも見られます。
IT業界では、エンジニアという「人」の稼働に値段をつける契約が多いのが特徴です。
SES(客先に常駐して働く契約)のエンジニアにとっては、自分の単価と働き方を左右する構造です。
この記事で分かること
・元請け・二次請け・三次請けの役割と、SESの「商流」
・多重下請け構造が生まれる理由
・単価・責任・契約に出る問題点と、メリット
・自分の立ち位置の確かめ方と、どこに立つかの考え方
元請け・二次請け・三次請けの役割
| 立場 | 主な役割 | 担う工程の例 |
|---|---|---|
| エンドユーザー | システムを発注する企業 | 予算・要件の決定 |
| 元請け(一次請け) | 発注元から直接受注する | 要件定義・全体の管理 |
| 二次請け | 元請けから仕事を受ける | 設計・チームの管理 |
| 三次請け以下 | 二次請けなどから仕事を受ける | 実装・テスト・運用 |
工程の分け方はプロジェクトによって違い、表はよくある例です。
一般に、ピラミッドの上ほど上流工程を、下ほど下流工程を担う傾向があります。
SESでいう「商流」
SESの現場では、この企業の並びを「商流」と呼びます。
「エンド → 元請け → 二次請け → 自社」のように、仕事とお金が流れる経路のことです。
多重下請け構造を、自社の位置から見た呼び方と言ってもよいでしょう。
自社が何次請けに当たるかで、同じ現場・同じ作業でも、自社に届く単価が変わります。
商流は、エンジニア本人に知らされないこともあります。

多重下請け構造が生まれる理由
多重下請け構造は、IT業界の仕事の波と、人の集め方から生まれています。
公正取引委員会の実態調査報告書(2022年6月公表)も、外注が使われる理由を挙げています。
人手が必要な時期が限られる
システム開発は、プロジェクトの山場に多くのエンジニアが必要になります。
報告書では、大手事業者の「人手が必要なのはピーク時のみ」という声が紹介されています。
山場に合わせてエンジニアを社員として抱え続けるのは、元請けにとって負担が大きくなります。
そこで、必要な時期だけ下請け企業から人を集める形が広がりました。
1社では人員と技術をそろえきれない
報告書は、プログラム言語などの専門性や、1社では人員を確保できないことも理由に挙げています。
IT業界では新しい技術が次々と生まれるため、すべての技術者を自社で抱えるのは難しい、という声です。
二次請けも人が足りなければ、さらに下の会社に声をかけます。
こうして、1つのプロジェクトに何層もの会社が入る構造ができあがります。
大手と直接取引できる企業が限られる
大きなプロジェクトは、取引の実績がある企業に発注されやすい傾向があります。
取引の口座(直接取引できる関係)がない会社は、口座のある会社を通して案件に入ることがあります。
これも、間に入る会社が増える理由の1つと考えられます。
参考
・公正取引委員会「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」
(2022年6月公表、アンケートは2021年10〜11月。外注が使われる理由は第2部、「中抜き」は図表3-2-1)
(2026年10月5日に確認)

多重下請け構造の問題点
多重下請け構造の問題は、大きく3つです。単価が下がること、責任と情報が伝わりにくいこと、契約の形が崩れやすいことです。
間に入る企業ごとに単価が下がる
各社は受け取った金額から自社の取り分(マージン)を引いて、下の会社に発注します。
取り分の割合は、会社や契約によって違います。
ここでは計算しやすいように、各社が1割ずつ引く例で示します。
| 立場 | 受け取る月額(エンドの支払いが100万円の例) |
|---|---|
| 元請け | 100万円 |
| 二次請け | 90万円 |
| 三次請け | 81万円 |
| 四次請け | 約73万円(72.9万円を四捨五入) |
この例では、同じ作業でも三次請けと四次請けで月に約8万円の差が出ます。
エンジニアの給料はこの金額をもとに決まるため、商流が深いほど年収は伸びにくくなりがちです。
「中抜き」と感じる企業もある
公正取引委員会の調査では、業務をせずに利益だけを得る「中抜き」事業者についても尋ねています。
2021年のアンケートで、その存在を「感じたことがある」企業は、回答した法人全体の25.9%でした。
最終下請けに限ると33.5%です。
報告書は、こうした事業者が多重下請け構造の層を深め、問題を悪化させうると指摘しています。
一方で、人を集める・契約を管理するといった役割を担う会社もあります。
間に入る会社がすべて不要、というわけではありません。
責任と情報が伝わりにくい
層の多い構造では、発注元の要望が何社も経由して届くため、内容がずれやすくなります。
問題が起きたとき、どの企業に責任があるのかも見えにくくなります。
再委託と偽装請負のおそれ
SESの多くは準委任契約(作業の遂行を約束する契約)です。
民法は、委任者の許諾ややむを得ない事由がなければ、再委託はできないと定めています。
根拠は民法644条の2で、656条により準委任にも当てはまります。
準委任の契約なのに、客先の社員から直接指示を受けて働く状態は、偽装請負に当たるおそれがあります。
何社も経由して人を送り込むだけの形は、職業安定法44条が禁じる労働者供給に当たるおそれもあります。
取引の面では、2026年1月1日から下請法が取適法(中小受託取引適正化法)に改められました。
発注側の買いたたきなどを禁じる法律です。
会社の規模などの条件に当てはまれば、ソフトウェアの開発委託も対象になります。
注意
ここに書いたのは一般的な仕組みです。自分の現場が当たるかどうかは、契約と実態で判断されます。
気になるときは、まず自社の営業担当に、解決しなければ労働局や労働基準監督署に相談できます。
参考
・民法 644条の2(復受任者の選任等)・656条(準委任):e-Gov 法令検索
・職業安定法 44条(労働者供給事業の禁止):e-Gov 法令検索
・公正取引委員会「取適法に関する情報」(2026年1月1日施行)
(2026年10月5日に確認)

多重下請け構造のメリット
多重下請け構造には、それぞれの立場にとっての利点もあります。
両面を見ておくと、自分の立ち位置を選びやすくなります。
元請け企業にとって
繁忙期だけ人を増やし、閑散期に減らせるので、大きなプロジェクトを受注しやすくなります。
得意な技術を持つ会社に、工程の一部を任せることもできます。
下請け企業にとって
自社で営業をしなくても、元請けや上の会社から仕事が回ってきます。
小さな会社でも、大規模なプロジェクトに参加できるのは利点です。
エンジニアにとって
経験の浅いうちから、さまざまな現場と技術に触れられます。
大手の案件で、大規模システムの開発や運用の進め方を学べることもあります。
ここがポイント
問題は「下請けであること」より、「間に入る会社が多すぎること」と「役割が見えないこと」です。
同じ二次請けでも、元請けと近い関係で上流工程を任される会社もあります。

自分の立ち位置を知り、どこに立つか
まずは、自分が商流のどこにいるかを確かめるところから始めましょう。
商流を確かめる方法
- 営業担当に「この案件は何次請けか」を聞く
- 契約書や就業条件の通知書で、契約の相手先を見る
- 現場で指示を出す人の所属と、エンドユーザーの会社名を照らし合わせる
商流が分かれば、エンジニアとしての自分の単価の見当もつきます。
単価と年収を入れるだけで、SES 単価→年収 還元率計算機で還元率を確かめられます。
今の会社で、商流の浅い案件に移る
商流は、案件ごとに変わります。
同じ会社にいても、元請けに近い案件へ移れば単価が上がる余地があります。
営業担当に、上流工程を任される案件や商流の浅い案件を相談するのも一つの方法です。
転職せずに、今の会社で単価と働き方を変える方法はこちらにまとめています。
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一次請けや、上流の企業に移る
元請けに近い企業へ移ると、上流工程に関わる機会が増え、単価も上がりやすい傾向があります。
一方で、求められる役割は、管理や顧客との調整へと広がります。
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AIで下流の作業が速くなると
AIで実装やテストのコードを速く書けるようになると、下流工程の工数は少なくなります。
人数と時間で積み上げる、構造の下流の仕事ほど影響を受けやすいと考えられます。
一方で、要件の整理や合意、運用の判断は、すぐには縮みにくい工程です。
まとめ
・多重下請け構造は、仕事の波と人の集め方から生まれた
・商流が深いほど単価は下がりやすく、年収も伸びにくい
・まずは自分が何次請けかを、営業担当や契約書で確かめる