重ねた契約書類の上にペンを置いた机

フリーランス

フリーランス新法とは エンジニアの業務委託で何が変わったか

フリーランス新法とは エンジニアの業務委託にも当てはまる

フリーランス新法は、フリーランスと発注者の取引を公正にするための法律です。2024年11月1日に施行され、エンジニアの業務委託も対象です。

正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。
通称は「フリーランス・事業者間取引適正化等法」で、「フリーランス法」とも呼ばれます。

働き方が多様になる中で、個人が安心して業務委託の仕事を続けられる環境を整えるのが目的です。
公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省が担当しています。

発注者には、取引条件を示すこと、60日以内に報酬を払うこと、契約終了の予告などの義務があります。
どこまで守るかは、発注者の規模や契約の期間で変わります。

準委任でも請負でも、業務委託で働くフリーランスエンジニアの契約に関わります。

この記事で分かること

・フリーランス新法の対象になる人と、ならない人
・発注者に課された7つの義務
・エンジニアの契約で、実際に何が変わったか
・違反されたときの相談先と、運用の状況

対象になるフリーランス

フリーランス新法では、守られる側を「特定受託事業者」と呼びます。
従業員を使わない個人、または代表者1人だけで従業員のいない法人のことです。

プログラムの作成は、条文の「情報成果物」の作成に当たります。
客先で開発や運用を担う準委任の仕事も、「役務の提供」の委託として対象になります。

会社員が副業で業務委託を受ける場合も、その仕事の範囲では対象になり得ます。
公正取引委員会のQ&A(Q14)で示されている考え方です。

会社員のSESエンジニアは対象外

SES企業に雇われて働く会社員は、雇用契約で働く労働者です。
フリーランス新法ではなく、労働基準法などの労働関係の法令で守られます。

また、業務委託の契約でも、働き方の実態が労働者なら、労働関係の法令が適用されます。
客先の指示の受け方が気になるときは、こちらの記事も読んでみてください。

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参考

・特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和5年法律第25号):e-Gov 法令検索
・公正取引委員会「フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組」
・公正取引委員会「フリーランス法 Q&A」(Q5・Q14)
(2026年10月4日に確認)

付箋を項目ごとに分けて契約条件を確認する手元

発注者に課された7つの義務

7つは、取引に関するもの3つと、働く環境に関するもの4つに分かれます。 発注者の規模や契約の期間で、守るべきことが変わります。

「従業員のいる発注者」には、従業員を雇う会社やエージェント、役員が2人以上の会社が当てはまります。
個人のフリーランスどうしの取引でも、取引条件の明示だけは必要です。

取引のルール

決まりかかる発注者・契約
取引条件の明示(3条)すべての発注者
60日以内の報酬の支払い(4条)従業員のいる発注者
禁止行為(5条)従業員のいる発注者で、1か月以上の業務委託

禁止行為は、受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたきなど7つです。
フリーランスに責任がないのに、あとから報酬を減らすことは認められません。

働く環境のルール

決まりかかる発注者・契約
募集情報を正しく表示する(12条)従業員のいる発注者
育児・介護との両立への配慮(13条)従業員のいる発注者。6か月以上の業務委託は義務、それ未満は努力義務
ハラスメント対策の体制づくり(14条)従業員のいる発注者
中途解除・更新しない場合の30日前の予告(16条)従業員のいる発注者で、6か月以上の業務委託

1か月・6か月という期間は、施行令で決められています。
契約を更新して続いた期間も、通算して数えます。

参考

・特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令(令和6年政令第200号):e-Gov 法令検索
(2026年10月4日に確認)

ノートPCのメールで契約条件を読み返す手元

エンジニアの契約で何が変わったか

いちばん大きな変化は、条件が書面やメールで残るようになったことです。

条件は書面かメールで示される

発注者は、業務委託をしたら直ちに、次のような条件を書面かメールなどで示します。

  • 仕事の内容
  • 報酬の額と支払期日
  • 作業をする日・期間と場所
  • 検収をする場合は、その完了日

条件を口頭で伝えるだけで案件を始めることは、フリーランス新法では認められていません。

フリーランスエンジニアの準委任の報酬も、SESと同じく1人月あたりの月額で決めることが多くあります。
精算幅(月の稼働時間の幅)や超過の単価のように、報酬が変わる条件も文面で確かめましょう。

60日は「受け取った日」から数える

支払期日の60日は、発注者が仕事を受け取った日から数えます。
請負なら成果物を納品した日、準委任なら役務の提供を受けた日が起点です。

検収(納品物の確認)が終わっていなくても、受け取った日から数えます。
「検収が遅れているので支払いも遅れる」という理由は、原則として通りません。

月末締め・翌月末払いのように月単位で締める場合は、60日を「2か月以内」として扱います。
公正取引委員会のQ&A(Q48)で示されている運用です。

エージェント経由の支払期日

フリーランスエンジニアがエージェントから受ける案件は、客先からの再委託であることが多くあります。
この場合、元の支払期日などが示されていれば、支払期日は元の支払期日から30日以内で決められます。

示されていなければ、原則どおり、仕事を受け取ってから60日以内です。
どちらの決まりで払われるのか、契約のときに支払期日を見ておくと安心です。

長期案件の終了は30日前に分かる

6か月以上の契約(更新で続いたものも含む)を切るときは、少なくとも30日前の予告が必要です。
契約期間が終わって更新しない場合も、予告の対象に含まれます。

予告を受けたフリーランスエンジニアは、理由の開示を求めることもできます。
災害などやむを得ない場合は、予告がなくても例外として認められることがあります。

業務委託の契約書でほかに確かめたい条項は、こちらにまとめています。

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参考

・フリーランス新法 3条(明示)・4条(支払期日)・16条(予告):e-Gov 法令検索
・公正取引委員会「フリーランス法 Q&A」(Q48:月単位の締切制度)
(2026年10月5日に確認)

ノートとスマホを机に広げ相談の前に要点をメモする

違反されたときの相談先と、運用の状況

困ったときは、まず契約書やメールを手元に残し、無料の窓口に相談できます。

  1. 契約書・発注メール・チャットの記録を残す
  2. 発注者やエージェントの担当者に、条件を確かめる
  3. フリーランス・トラブル110番(弁護士の無料相談)に相談する
  4. 公正取引委員会・中小企業庁、または厚生労働省(労働局)に申し出る

フリーランス・トラブル110番は、2020年11月から第二東京弁護士会が運営している窓口です。
取引のルールは公正取引委員会と中小企業庁、働く環境のルールは厚生労働省が受け付けます。

勧告・指導がいちばん多い業種は情報通信業

公正取引委員会の発表では、2025年度の勧告は10件、指導は1,542件でした。
業種別では情報通信業が575件(37.0%)で最も多いという結果です。

情報通信業には、ソフトウェア業のほか放送業や出版業なども含まれます。
公正取引委員会は、この業種に事業者が多く、委託も多いことを理由に挙げています。

違反の類型別では、支払期日の違反と取引条件の明示の違反で8割を超えます。
まずは条件を文面で確かめ、支払期日を控えておくことが身を守る手がかりになります。

取引によっては、下請法を改正して2026年1月に名前も変わった取適法が関わることもあります。

参考

・公正取引委員会「令和7年度におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況」
(2026年6月10日公表)
・公正取引委員会「中小受託取引適正化法(取適法)関係」
(2026年10月4日に確認)

個別の契約が違反に当たるかどうかは、弁護士や上の窓口で確かめましょう。

窓辺の机にノートPCを開き今後の働き方を考える

自分の働き方に引き寄せると

フリーランス新法で守られる範囲が分かると、フリーランスという働き方を冷静に比べられます。

フリーランス新法が守るのは、条件の明示や支払期日といった取引のルールです。
単価の高さや、案件が途切れないことまでは守ってくれません。

独立を考えているなら、守られる部分と自分で備える部分を分けて考えましょう。
副業で業務委託を受けている会社員のエンジニアも、その範囲では対象になり得ます。

フリーランスの単価や手取り、案件の取り方は、こちらの記事で整理しています。

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まとめ

・フリーランス新法は2024年11月1日施行。エンジニアの業務委託も対象
・条件の明示、60日以内の支払い、長期契約の30日前予告などが義務に
・まずは契約書と発注メールで、報酬と支払期日を確かめる

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