再就職手当とは 早く就職・開業した人への手当
再就職手当は、失業手当(基本手当)を受け取れる人が、早めに就職や開業をしたときに出る手当です。会社を辞めてフリーランスとして開業する場合も、条件を満たせば対象になります。
一方で、フリーランスをやめて会社員に戻るときは、前の会社を辞めてからの期間によっては受け取れません。
フリーランスの期間は雇用保険に入っていないため、手当のもとになる受給資格が新しく生まれないからです。
この記事で分かること
・再就職手当の額と、8つの条件
・会社を辞めてフリーランスとして開業するときの扱い
・フリーランスをやめて就職するときに、受給できる場合・できない場合
再就職手当の額
再就職手当の額は、次の式で計算します。
基本手当日額 × 支給残日数 × 60%または70%
支給残日数は、失業手当をもらえる日数のうち、まだ残っている日数のことです。
残りが所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%です。
早く就職するほど、受け取れる再就職手当は大きくなります。
下の例は、所定給付日数90日の人で計算しました(1円未満は切り捨て)。
| 例 | 計算 | 再就職手当 |
|---|---|---|
| 日額6,000円・90日がすべて残っている | 6,000円 × 90日 × 70% | 378,000円 |
| 日額6,000円・90日のうち40日残っている | 6,000円 × 40日 × 60% | 144,000円 |
計算に使う基本手当日額には上限があります。
2027年7月31日までは、60歳未満で6,745円、60〜64歳で5,454円です。
年齢は、離職したときの年齢で数えます。
上限は、毎年8月1日に改定されます。
例の日額6,000円は、上限より低い額として選んだ数字です。
自分の日額は、受給資格者証などで確かめられます。
失業手当を最後まで受け取る場合との違い
再就職手当は、雇用保険の「就職促進給付」という制度の1つです。
一般に「失業保険」と呼ばれる失業手当を、残りの日数分まとめて一部受け取る形に近いものです。
残りの日数分を全部受け取るより額は少なくなりますが、早く働き始めた分の給料が入ります。
再就職手当を受けた人が、再就職先で6か月以上働いたとします。
その6か月の賃金が前職より低ければ、「就業促進定着手当」を受けられることがあります。

再就職手当の8つの条件
再就職手当は、次の8つの条件をすべて満たすと支給されます。
ハローワークの案内をもとに、要点をまとめました。
- 受給の手続きをして、7日間の待期期間が過ぎてから就職・開業した
- 支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上ある
- 前の勤め先や、その関連会社に再び就職したのではない
- 給付制限がある人は、待期後1か月の間はハローワークか職業紹介事業者の紹介で就職した
- 1年を超えて勤めることが確実である
- 原則として、雇用保険の被保険者になっている
- 過去3年以内に、再就職手当などを受けていない
- 求職の申し込みより前に、内定をもらった会社ではない
給付制限は、自己都合で退職した人などに、失業手当が出ない期間があることです。
この期間は、原則として1か月です。
職業紹介事業者には、国の許可を受けた転職エージェントも含まれます。
再就職手当の申請は、就職した日の翌日から1か月以内です。
就職先で書いてもらう欄がある申請書を、ハローワークに提出します。

会社を辞めてフリーランスとして開業する場合
開業も、再就職手当の対象に含まれます。 条件の1つめに「事業を開始」とあるためです。
ただし、その事業で自立できるとハローワークが認めた場合に限られます(雇用保険法施行規則82条の2)。
会社員からフリーランスのエンジニアとして独立するときに、使える可能性があります。
開業で受け取るときの流れ
- 退職後、ハローワークで求職の申し込みと受給の手続きをする
- 7日間の待期期間(給付制限があれば、その後1か月)が過ぎるのを待つ
- 開業届を出して事業を始め、開業の事実を示す書類で申請する
受給の手続きより前に開業していると、対象になりません。
開業日が待期期間(給付制限があればその後1か月)のあとになっているかを確かめます。
失業手当は、就職する意思と能力があるのに仕事に就けない「失業の状態」の人に出ます。
そのため、開業の準備に専念している期間は、失業手当が出ないことがあります。
開業の事実は、開業届の控えや、取引先との契約書などで示します。
準備の段階から、どの書類を提出すればよいかをハローワークで聞いておくと手続きが進めやすくなります。
3年以内に会社員に戻る人は注意
注意
開業で再就職手当を受け取ると、その後3年以内の就職では、再就職手当を受け取れません(条件の7つめ)。
フリーランスを試して、合わなければ会社員に戻るかもしれない人は、この点を知っておきましょう。
参考
・雇用保険法施行規則 82条の2(事業を開始した受給資格者):e-Gov 法令検索
・ハローワーク「再就職手当のご案内」(条件の1つめ・7つめ)
(2026年10月5日に確認)

フリーランスをやめて就職する場合
フリーランスをやめて会社員に戻るときは、前の会社を辞めてからの期間が鍵になります。
フリーランスの期間は雇用保険の被保険者ではないので、受給資格は前の勤め先のものを使うためです。
| 自分の状況 | 再就職手当 |
|---|---|
| 会社を辞めて1年以内に、フリーランスをやめた | 前の会社の受給資格で、受け取れる場合がある |
| 開業のときに「受給期間の特例」を申請していた | 廃業後に、受け取れる場合がある |
| 特例なしで、1年以上フリーランスを続けた | 受給期間が過ぎ、原則として受け取れない |
| 開業のときに再就職手当を受け取った | 3年以内の就職では受け取れない |
失業手当の受給期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。
受給期間の残りが短いと、計算に使う支給残日数も少なくなります。
受給資格には、原則として、離職日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要です。
倒産・解雇などで離職した人は、離職日以前1年間に6か月以上でも認められます。
受給期間の特例を申請していた場合
2022年7月から、事業を始めた期間を、最長3年まで受給期間に数えない特例ができました。
会社を辞めて開業した人が廃業したとき、そのあとの再就職活動で失業手当を受けられる仕組みです。
申請は、事業を開始した日などの翌日から2か月以内に、ハローワークで行います。
開業届の写しなどを添えます。
開業のときに再就職手当を受け取った事業は、この特例の対象になりません。
内定の前にハローワークへ行く
受給資格が残っている人は、内定をもらう前に、ハローワークで求職の申し込みをすることが大切です。
申し込みより前に内定をもらった会社に就職しても、再就職手当は出ません(条件の8つめ)。
注意
受給できるかどうかは、離職日や働いた期間、手続きの順番で変わります。
この記事は一般的な仕組みの説明です。
自分の場合は、住んでいる地域を担当するハローワークの給付窓口で確かめましょう。
廃業した日は、廃業届の控えなどで示します。
廃業届の出し方は、こちらの記事で説明しています。
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廃業届の出し方 フリーランスエンジニアが会社員に戻るときの手続き
フリーランスが事業をやめるときは、税務署に廃業届を出します。期限は廃業した年分の確定申告期限です(2026年10月時点)。一緒に出す届出書、国民健康保険と国民年金の切り替え、廃業した年の確定申告を説明します。
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参考
・厚生労働省「離職後に事業を開始等した場合の雇用保険受給期間の特例について」
・厚生労働省「特例のリーフレット」(申請期間・要件)
(2026年10月5日に確認)

フリーランスから会社員に戻る前に
再就職手当は、受け取れれば次の仕事までの支えになります。
ただ、会社員として再就職するかどうかは、手当の有無より、これからの働き方で決めるのが自然です。
フリーランスのエンジニアが会社員に戻る理由は、案件の波や年齢、社会保険の負担などさまざまです。
戻ると決めたら、受給資格が残っているかを先に確かめてから、転職活動を始めましょう。
手続きの順番を誤って、受け取れたはずの手当を逃すことを防げます。
フリーランスを続けるか戻るかで迷っているなら、次の働き方 診断で条件を整理することもできます。
戻るときの年収の見方や、面接での説明の仕方は、こちらの記事にまとめています。
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フリーランスから正社員に戻る 年収の見方・面接での説明・戻り先の選び方
フリーランスから正社員に戻るのは後退ではなく、収入の形を選び直すことです。会社負担を含めた年収の見方、面接での説明と職務経歴書、社内SE・自社開発・ハイクラスなど戻り先の選び方、戻らずに続ける道を整理します。
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まとめ
・再就職手当は、基本手当日額 × 支給残日数 × 60%または70%
・開業でも条件を満たせば受け取れるが、受け取ると3年以内の就職では対象外
・フリーランスをやめて就職するなら、受給期間と特例の有無をハローワークで確かめる