月収50万円のフリーランスの手取り 年約410万円・月約34万円
月収50万円(単価50万円)のフリーランスエンジニアの手取りは、年約410万円・月約34万円です。経費を月5万円として、2026年の決まりで計算しました。
フリーランスの月収50万円は、会社員の月給とは中身が違います。
売上から、経費・国民健康保険料・国民年金・所得税・住民税を自分で払うためです。
「手取り約40万円」という試算も見かけますが、経費を引く前の金額のことがあります。
この記事で分かること
・月収50万円のフリーランスの手取りと、引かれるものの内訳
・同じ手取りになる正社員の年収
・案件の切れ目や年齢で、手取りが減る条件
・手取りを増やすために確かめること
売上から手取りまでの内訳
単価50万円の案件に12か月入った場合の、1年分の計算です。
| 項目 | 金額(年) |
|---|---|
| 売上(50万円 × 12か月) | 600万円 |
| 経費(例:月5万円) | 60万円 |
| 国民年金 | 約21.5万円 |
| 国民健康保険料 | 約52.4万円 |
| 所得税(復興特別所得税を含む) | 約20.4万円 |
| 住民税 | 約36.1万円 |
| 手取り | 約410万円(月約34万円) |
月の手取りは、年の手取りを12で割り、千円の位を四捨五入しました。
国民年金は、令和8年度の月17,920円の12か月分です。
引かれる額でいちばん大きいのは、国民健康保険料と国民年金を合わせた社会保険料です。
税金は売上ではなく「所得」にかかる
フリーランスの税金は、売上600万円そのものにはかかりません。
収入(売上)から経費と青色申告の控除を引いた「所得」が、計算のもとです。
この例の所得は、600万円 − 60万円 − 65万円 = 475万円です。
所得税は、ここから社会保険料と基礎控除を引いた額にかかります。
住民税は、所得から控除を引いた額のおおむね10%です。
前の年の所得をもとに、翌年の6月から払います。
計算の前提
- 東京都世田谷区に住む、40歳未満・独身・扶養なしのフリーランス
- 青色申告で65万円の特別控除(複式簿記とe-Taxでの申告)
- 所得税は令和8年分の決まり(基礎控除104万円)、住民税と国民健康保険料は前の年も同じ所得として計算
経費の月5万円は、PC・通信費・書籍・会計ソフトなどを置いた例です。
エンジニアの仕事は仕入れがなく経費が少なめになりやすいので、この額を例に選びました。
国民健康保険料は、住んでいる市区町村で料率が違います。
世田谷区は2026年度の料率を公開しているため、例に選びました。
参考
・世田谷区「保険料の計算方法」(令和8年度の料率)
・日本年金機構「国民年金保険料」(令和8年度 月17,920円)
・国税庁「No.1199 基礎控除」(令和8年分は合計所得489万円以下で104万円)
・国税庁「No.2072 青色申告特別控除」「No.2260 所得税の税率」
(2026年10月6日に確認。計算は円未満を切り捨て)

正社員の年収で言うと約520万円
手取り約410万円は、正社員の年収(額面)でいうと約520万円に当たります。
正社員の年収520万円の手取りが、約407万円になるためです。
| フリーランス(月収50万円) | 正社員(年収520万円) | |
|---|---|---|
| 額面 | 売上600万円 | 年収520万円 |
| 経費 | 約60万円 | なし |
| 社会保険料 | 約73.9万円 | 約77.5万円 |
| 所得税・住民税 | 約56.4万円 | 約35.1万円 |
| 手取り | 約410万円 | 約407万円 |
正社員は、協会けんぽ東京都・40歳未満・賞与なしで計算しました。
フリーランスは経費を払い、税金も高くなるため、額面が80万円低い正社員と手取りがほぼ同じです。
税金の差は、会社員の給与所得控除(この例で148万円)が青色申告の65万円より大きいためです。
社会保険料は、会社が半分を払うこともあり、この例ではほぼ同じ額です。
会社が払う総額で比べても近い
会社は年収とは別に、社会保険料を年収のおよそ15〜16%負担しています。
年収520万円なら、会社が払う総額は約600万円です。
フリーランスの売上600万円は、会社が正社員1人にかける費用とほぼ同じです。
金額に表れない差
正社員には、勤続年数に応じた年10〜20日の有給休暇と、将来の厚生年金があります。
SESの正社員なら、案件の切れ目(待機)の間も雇用が続き、給与か休業手当が出るのが原則です。
フリーランスはどれも自分で備えるため、手元に残る額が同じでも保障の厚さが違います。
SESの正社員が同じ単価で働いたときの年収は、SES 単価→年収 還元率計算機で確かめられます。
SESの正社員の手取りは、こちらの記事で計算しています。
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単価80万円のSESエンジニアの手取りはいくら?還元率で変わる年収
単価80万円のSESエンジニアの手取りを、還元率40〜80%ごとに計算すると月約25万〜48万円です。東京都・40歳未満・独身の前提での社会保険料と税金の内訳、手取りが少なく見える理由、還元率の確かめ方を説明します。
続きを見る
参考
・国税庁「No.1410 給与所得控除」
・労働基準法 39条(年次有給休暇)、26条(休業手当):e-Gov 法令検索
(2026年10月6日に確認。正社員の社会保険料は協会けんぽ東京都の令和8年度の料率)

手取りが減る3つの条件
上の計算は、12か月すべて案件に入っている場合です。
フリーランスの手取りは、次の3つで減ります。
案件の切れ目がある
案件が2か月途切れて10か月の稼働なら、売上は500万円です。
手取りは約338万円、正社員の年収でいうと約430万円まで下がります。
案件の契約は、1〜3か月ごとの更新が多くあります。
エージェントの案件情報でよく見る単位で、法律の決まりではありません。
契約の終わりが見えたら、早めに次の案件を探すと空白を短くできます。
40歳から介護保険料が加わる
40〜64歳は、国民健康保険料に介護分が加わります。
同じ月収50万円でも、手取りは年約10万円少ない約400万円です。
個人事業税と消費税
個人事業税は、法律で決められた業種の所得にかかる都道府県の税金です。
エンジニアの仕事が当たるかは、仕事の中身で都道府県が判断します。
かかる場合、この例では年約12.5万円です。
(経費を引いた所得540万円 − 事業主控除290万円)× 5%で出しました。
個人事業税では、青色申告の65万円は引けません。
インボイスの登録をすると、売上が年1,000万円以下でも消費税の納税が加わります。
注意
独立した最初の年は、住民税と国民健康保険料が会社員だった前の年の所得で決まります。
前の年の年収が高いと、1年目の負担は上の表より重くなります。
迷ったときは、市区町村の窓口や税務署で確かめましょう。
参考
・東京都主税局「個人事業税」(法定業種・事業主控除290万円・青色申告特別控除は使えない)
(2026年10月6日に確認)

手取りを増やすために確かめること
手取りを増やす方法は、控除を使うことと、単価を上げることの2つです。
青色申告と経費を整える
青色申告の65万円控除は、複式簿記での記帳と、e-Taxでの申告が条件です。
白色申告や10万円控除では、所得税・住民税・国民健康保険料がそれぞれ増えます。
仕事に使ったPCや書籍の領収書を残すのも、税金と保険料を抑える基本です。
注意
青色申告特別控除は、2027年分から見直されます(2026年10月時点の国税庁の案内)。
紙の申告は上限10万円になります。
複式簿記とe-Taxで65万円、優良な電子帳簿の保存などを加えると75万円です。
参考
・国税庁「No.2072 青色申告特別控除」(令和8年4月1日現在の法令等)
・国税庁「75万円の青色申告特別控除」(令和9年分から適用、PDF)
(2026年10月6日に確認)
自分が受け取る単価を確かめる
エージェント経由の案件では、企業が払う金額から手数料を引いた額が自分の単価です。
月収50万円が手数料を引く前か後かで、計算の出発点が変わります。
フリーランスの税金・保険・経費の引き方は、こちらの記事で順に説明しています。
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フリーランスエンジニアの手取りの計算 単価から税金・保険・経費を引く
フリーランスエンジニアの手取りを、単価から経費・国民健康保険料・国民年金・所得税・住民税を引く順に計算します。単価70万円の例では月約46万円です。個人事業税や独立1年目の負担、正社員の年収への換算も説明します。
続きを見る
単価を上げる材料を増やす
単価50万円から60万円に上がれば、売上は年120万円増えます。
AIでコードの下書きが速くなるほど、要件の整理や設計のスキルが単価を左右しやすくなります。
任される工程を広げることが、次の案件で単価を上げる材料になります。
案件を探すときは、使える言語より「どの工程を任されたか」を職務経歴に書きます。
設計やお客様との調整の経験は、同じ言語のスキルを持つ人と比べられたときの差になります。

月収50万円で独立するかを決める前に
月収50万円のフリーランスは、手取りでみると年収約520万円の正社員とほぼ同じです。
今の年収がそれより低いなら手取りは増え、高いなら減る計算です。
ただし、案件の切れ目まで考えると、比べる年収は520万円より低めに見るのが無難です。
10か月の稼働なら、同じ手取りの正社員の年収は約430万円でした。
- 今の年収で手元に残る額を、源泉徴収票と住民税の通知で確かめる
- 独立後の単価が、エージェントの手数料を引く前か後かを確かめる
- 案件が途切れても暮らせる生活費の蓄え(数か月分)を用意する
収入が月ごとに変わる働き方なので、蓄えがあると案件を選ぶ余裕が生まれます。
独立で変わるものと変わらないものは、こちらの記事にまとめています。
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エンジニアの独立 フリーランスになる前に知っておきたい単価・手取り・案件の現実
エンジニアの独立は、年収が上がる話というより収入の「形」が変わる話です。フリーランスとSES・派遣の契約の違い、単価と手取りの関係、案件の取り方、独立の準備と手続き、失敗パターンと正社員に戻る道を整理します。
続きを見る
まとめ
・月収50万円の手取りは、経費月5万円で年約410万円・月約34万円
・正社員の年収でいうと約520万円。案件の切れ目があると約430万円
・まずは今の年収の手取りと、独立後の単価が手数料の前か後かを確かめる